38万円を控除できる年収が150万円に拡大。配偶者控除見直しの影響は?

【監修: R&C株式会社 ファイナンシャルプランナー 菱村真比古】

38万円の控除を受けられる対象配偶者の年収を、
103万円から150万円に引き上げる法案が今国会に提出されました。
成立すれば2018年分から適用されます。

これによりパートで働く人は就労調整をしなくても済むのでしょうか。
また社会保険の「106万円」「130万円」の壁との関係や、税制改正の影響を考えます。

【目次】
◆ もう就労調整はしなくていい? 年収150万円でも38万円が控除
◆ 「103万円」と「150万円」、「106万円」と「130万円」――4つの「壁」を整理する
◆ 「壁」は乗り越えなければいけないの? ベストな働き方を考える
◆ 収入が増えたら検討したい、個人型確定拠出年金(iDeCo)と積立NISA
◆ まとめ 

もう就労調整はしなくていい? 年収150万円でも38万円が控除

38万円の控除対象配偶者の範囲が150万円まで広がったことは、
「103万円の壁」を前にして働く時間を抑えていた人には朗報に聞こえます。

ところが、控除を受ける本人の所得制限が設けられたため、
夫の年収によってはかえって増税になる可能性があり、注意が必要です。

以下、夫が会社員、妻はパート、収入は給与だけのケースで、
現行と改正後の違いを見てみましょう。

配偶者控除

妻の給与収入が103万円以下の場合、
現在、夫は収入額にかかわらず38万円の配偶者控除が受けられます。
しかし改正後は夫の年収によって控除額は段階的に少なくなり、
1,220万円超では配偶者控除は受けられません。

配偶者特別控除

現行では、控除対象となる妻の年収は103万円超から141万円未満です。
改正後は103万円超から201万円以下に広がります。

また妻の年収が150万円以下で、夫の年収が1120万円以下なら38万円が控除となります。
ただし、妻の年収が同じでも、夫の年収が1120万円を超えると控除額は段階的に少なくなり、
今までより控除額が減る人と増える人が出てきます。

なお「150万円」という金額は、「安倍内閣が目指す最低賃金1,000円で、
1日6時間、 週5日働いた場合の年収を上回る水準」*として設定されました。

つまり最低賃金を引き上げても「就労調整」をしなくて済む年収です。
「150万円」への引き上げは、当面の人手不足の解消のため、
就労調整問題に対処する改正であり、所得制限を設けて税収のバランスをとったものです。

配偶者控除と配偶者特別控除の控除額(現行と改正後)

配偶者
控除
(現行)
配偶者
控除
(改正後)
配偶者
特別控除
(現行)
配偶者特別控除
(改正後)
妻の年収
夫の年収
103万円以下 103万円超~141万円未満 103万円超~150万円以下 150万円超~201万円以下
1120万円以下 38万円 38万円 38万円

~3万円

38万円 36万円
~3万円
1120万円超~1170万円以下 26万円 26万円 24万円
~2万円
1170万円超~1220万円以下 13万円 13万円 12万円
~1万円
1220万円超 なし なし

(「所得税法等の一部を改正する等の法律案要綱」等*をもとに作成)

*税制調査会 財務省説明資料(平成29年1月27日)
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2016/__icsFiles/afieldfile/2017/01/26/28zen9kai2.pdf

*財務省「所得税法等の一部を改正する等の法律案要綱」
http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/193diet/st290203y.pdf

*国税庁 タックスアンサー 配偶者控除・配偶者特別控除
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto301.htm

 

「103万円」と「150万円」、「106万円」と「130万円」―4つの「壁」を整理する

女性がパートで働くとき、収入がそこを超えると
税や社会保険料の負担が増える「壁」があるとされてきました。

「103万円」「106万円」「130万円」の壁、そして「150万円」が新たに壁になるかもしれません。
この4つの壁を整理します。

<夫が会社員(厚生年金・健康保険に加入)、妻はパートのケース>

「103万円」と「150万円」の壁

103万円を超えると配偶者控除は受けられませんが、
収入が増えて手取りが減る、いわゆる逆転現象を解消するために
設けられているのが配偶者特別控除です。
そのため実際には税制の「壁」は解消されています。

それでも就業調整が行われるのは、103万円を基準に配偶者手当を支給する
企業が多いからと考えられています*。
今後、企業の動向によっては「壁」は解消するかもしれません。

また103万円を超えると、パート本人に所得税がかかってきます
(住民税は年収100万円超から)。
ただ課税される所得金額が195万円以下なら税率は5%*です。

「106万円」と「130万円」の壁

公的年金・医療保険の保険料負担が発生する「壁」です。

年収130万円を超えると、健康保険の被扶養者と国民年金の
第3号被保険者に該当しなくなります。

以降は国民健康保険の被保険者・国民年金の第1号被保険者となるか、
勤務先の厚生年金・健康保険に加入しなければなりません。

さらに2016年10月からは、従業員数が501人以上、所定労働時間20時間以上、
月収8万8000円以上(年収106万円以上)などの要件を満たすと、
厚生年金・健康保険に加入することになりました。

また2017年4月からは労使の合意があれば従業員数500人以下の企業でも適用され*、
「130万円」の壁の一部は「106万円」に下がっています。

*人事院「平成28年職種別民間給与実態調査」
http://www.jinji.go.jp/kyuuyo/minn/minnhp/min28_index.htm

*国税庁 タックスアンサー 所得税率
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

*厚生労働省HP
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/2810tekiyoukakudai/

 

「壁」は乗り越えなければいけないの? ベストな働き方を考える

相次ぐ税制と社会保険制度の改正で、「壁」は解消されつつある、
といってよいかもしれません。

子育てなど家族の事情があって、働く時間を増やせない人もいるでしょう。

それでもこれからは妻自身が一生涯の収入や働き甲斐という視点で、
積極的に「壁」を超える働き方も検討した方がよいのではないでしょうか。

政府の働き方改革実現会議*では、正規・非正規雇用にかかわらず、
仕事ぶりや能力がきちんと評価され、意欲をもって働けるよう、
同一労働同一賃金の導入を議論しています。

パートでも技能を高めるため「壁」を超えて働けば、
一時的に手取りは減るかもしれません。

しかし将来待遇がよくなったり、万が一失業しても経験や能力があれば
次の仕事が探しやすくなったりする可能性があります。

また「壁」の中で働くということは、
あくまで夫が現在の収入を維持できるという前提に立っています。
何らかの事情で給与が減ることがあるかもしれません。
それに備え保険に加入したり、妻の稼得能力を高めておくことは家計にとってプラスです。

*働き方改革実現会議HP http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/

 

収入が増えたら検討したい、個人型確定拠出年金(iDeCo)と積立NISA

税制改正で控除額が減り、収入が多くなれば税負担が増えます。
また就労調整を止め、収入が増えたら、妻名義の貯蓄も可能になります。
もし払う税金が気になったら、節税しながらお金を貯めることを検討してみましょう。

税制優遇のある貯蓄制度には以下のものがあります。

◆ 個人年金保険
保険料は所得控除の対象。控除額は最高4万円。

◆ 個人型確定拠出年金(iDeCo)
掛金は月額23000が上限。全額所得控除の対象。運用益は非課税。

◆ 少額投資非課税制度(NISA)
投資額の上限は年間120万円。投資金額は所得控除されないが、運用益は5年間非課税。

◆ 積立NISA(今国会に提出中、NISAと選択制)
投資金額の上限は年間40万円。投資金額は所得控除されないが、運用益は20年間非課税。

 

まとめ

政府は今後、個人の所得課税について、多様な働き方を踏まえた
「所得の種類に応じた控除」と、基礎控除など
「人的控除」のあり方 を見直す方向を打ち出しています。

今回の配偶者控除などの見直しはその第一歩という位置付けです。
働き方に中立な制度の確立に向けて、これからも改正が続くと予想されます。

制度が変わっても慌てず、どこに向かっているか見極め、
自分の働き方や家計運営を考えましょう。

監修者プロフィール

R&C 菱村真比古

R&C株式会社 菱村 真比古(ひしむら まさひこ)
中高の教員免許を持つ異色のファイナンシャル・プランナー。結婚や住宅購入のほか、社会保険制度が複雑に絡むライフプランをシンプルに紐解きます。柔軟かつ合理的な相談対応力で活躍中の「女性の人生を豊かにクリエイトするお金と保険のエキスパート」です。

得意分野 : ライフプランニング、住宅ローンアドバイス、相続の準備と対策
保有資格 : トータル・ライフ・コンサルタント(生命保険協会認定FP)、ファイナンシャルプランナー(日本FP協会認定)、DofD認定プロデューサー(T-PEC社認定)、住宅ローンアドバイザー(一般社団法人住宅金融普及協会)、公的保険アドバイザー®

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Writerこの記事を書いたライター

LAIFadmin

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