明日かもしれない!「大地震」への備えはできていますか? 今日からできる防災・危機管理4つのポイント

東北、熊本に続き、南海トラフや東海エリア、さらに東京都を中心とした南関東でもM6-7クラスの大地震がいつ起きてもおかしくはないと言われています。突然の地震では誰でも気が動転してしまうもの。そのとき安全に避難できるよう、今からしっかりと備えをしておくことが大切です。

非常持ち出し品は必要最低限が鉄則。常に備えておきたい10のアイテム

非常持ち出し品は必ず用意しておきましょう。あれもこれもと思いがちですが、地震が起きたら、まず命を守ることが最優先。身軽に動けるように、水、生活必需品、サバイバルグッズ、貴重品を基本に必要最低限の準備をしておきましょう。自分の体力に見合った容量で、両手が使えるリュックに詰め、すぐに持ち出せる場所に置いておくことをお勧めします。震災時は空き巣被害も多発するので、貴重品も忘れずに。

非常持ち出し品として用意したい10のアイテム

*飲料水=1人1~2リットル程度
*1日分の食料=保存性が高く簡単に食べられるもの
*救急医薬品=持病がある人は常備薬も
*衣類=防寒具、下着類、ソックス
*懐中電灯・携帯ラジオ=一体になったものも便利
*日用品=タオル、ビニール袋、洗面用具、筆記具
*衛生用品=携帯トイレ、トイレットペーパー、生理用品
*携帯電話用の充電器・予備バッテリー=太陽光利用のソーラー充電器もあれば
*サバイバルグッズ=ヘルメット、笛、ライター、軍手
*現金・貴重品=公衆電話用に10円硬貨も。身分証明書、預金通帳、印鑑、健康保険証など

乳幼児のいる家庭は上記に加え、ミルク・紙おむつなど。高齢者は処方箋・予備の老眼鏡・補聴器も必要です。

自分の身は自分で守る!家具の配置、転倒防止装置が身を救う

過去の大震災では、倒れてきた家具の下敷きになって死傷するケースが多発。また倒れた家具に通路がふさがれて避難が遅れた方、ガラスが飛散してケガをした方も多数いました。「家具の転倒落下防止」は最も重要な地震対策です。また割れたガラスを踏まないよう、枕元にスリッパやスニーカーを常備しましょう。

*寝室や子供・高齢者の部屋には、できるだけ家具を置かないようにするか、低めの家具にすること。倒れたときに出入口をふさがないよう、家具の配置を工夫する。

*たんすや食器棚、本棚はL字型金具などで床、壁に固定するか、転倒防止のつっぱり棒で家具と天井の間に固定する。

*テレビ、パソコンは滑り止めシートを敷き、裏側をワイヤーなどでテレビボードや机、壁に固定しておく。

*窓ガラスは強化ガラスに替えるか、ガラスの飛散防止フィルムを貼る。

火災発生! 火の始末はあわてずに。激しい揺れのときは無理に消さないで

震災での死因第一位は家屋や家具の倒壊ですが、次に多いのは火災です。揺れたらまず火を止める!が基本ですが、揺れの大きさによって対処法が違います。

*小さな揺れなら、すぐに火の始末を。激しい揺れのときは無理に消そうとせず、揺れが収まってから消すこと。

*万が一、出火した際は落ち着いて消火。手に負えないときは近所の人に協力してもらうか、濡れたタオルで口を覆ってすぐに避難。

都市ガスやプロパンガスは、震度5程度の揺れを察知すると自動的にガスの供給がストップします。石油ストーブなども最近は対震自動消火装置を備えたものが主流で、出火の危険性は低くなっています。とは言え、油断は禁物。火災発生への備えも日頃から心がけましょう。

*家庭用消火器を準備し、使い方も覚えておく。

*お風呂の水の汲み置きをしておくこと。消火はもちろん、断水のときには飲料水やトイレの水洗にも使える。

地震保険は入った方がいい?補償の範囲はどこまで?

「南海トラフ巨大地震と首都直下地震が、今後30年以内に70%の確率で発生する」と内閣府が発表。これらの地震は東日本大震災を大きく超える未曽有の被害をもたらすと想定されています。と聞くと、やはり地震保険が気になってくるところです。

そもそも地震保険は、居住用建物と家財を対象に、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする損害を補償するもので、政府が保険責任を分担する官民一体の制度です。

火災保険とセットで加入するもので、地震保険だけ単独で入ることはできません。火災保険の付帯のため、「建物」と「家財」は別物扱いでそれぞれに入る必要があります。保険金額は火災保険の30%~50%。さらに上限もあり、建物は5,000万円まで、家財は1,000万円までとなっています。

地震被害を受けた場合、損害に応じて、「全損」「半損」「一部損」の3段階で補償金が決まります。全損は100%、半損は50%、一部損は5%補償されます。

例えば、建物2,000万円・家財1000万円の契約の場合、地震保険の補償額は最高で建物1,000万円・家財500万円となりますが、そのうち何%の支払いになるかは上記の損害度により違います。

また政府の支払い上限は決まっているので、1つの災害で上限金額以上の請求があった場合、1件ごとの地震保険金は一律で削減されます。

ちなみに家財総額全体の10%を超える損害ではない場合や、30万円を超える贅沢品(書画、骨董品・貴金属など)は支払い対象外。食器が数枚割れた、200万円の壺が割れたなどの場合は支払われません。このほかにも被害内容によっては、規定に従い支払われないケースがあります。

地震保険の保険料は契約条件が同じなら、どの保険会社も同じ金額に統一されています。 契約条件は建物の所在地(都道府県)と建物の構造によってランクがあり、地震被害が大きいと予想される地域や建物に住む人ほど保険料が高く設定されています。

地震保険に入らなくても、国の「被災者生活再建支援制度」から支援金が最大300万円支給されます。しかし現実的には、生活再建や住宅再建のためには心もとない金額。特にローン残高の多い人、貯蓄の少ない人には、地震保険の存在意義は大きく、備えの一環として検討の余地ありです。

普段からの備えがものを言う。防災行動力を身に着けて

地震への危機意識を持って、普段から行動していきましょう。今すぐにできることがまだたくさんあります。たとえば…

*災害時に家族で集合する場所を打ち合わせておく。
*自治体のHPなどからハザードマップ(災害予測図)を入手し、避難場所、避難経路を確認。
*新聞、テレビやインターネットなどから、防災情報を集める。
*近隣住民との付き合いを日頃から大切にして、協力体制を築く。
*災害時、電話がつながりにくくなった時を想定して、安否確認のための、NTT災害用伝言ダイヤル「171」や、災害伝言掲示板の利用法を覚えておく。または確認してみる。

日常生活の中で防災への備えを少しずつでも積み重ねていくことが、災害時の冷静な行動につながります。それがかけがえのない家族の命を守ることになるのです。

NTT災害用伝言ダイヤル=局番なしの「171」に電話をかけて伝言を録音。自分の電話番号を知る家族などが伝言を再生できる。

災害用伝言板 =携帯電話やPHSからインターネットサービスを使用して文字情報を登録できる。自分の電話番号を知っている家族などが情報を閲覧できる。

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