公的社会保障制度の改革で大きく変わる社会保険! パートタイマーも加入するべき?

2016 年 10 月から、勤務先の健康保険・厚生年金保険に加入するパートタイマーやアルバイトの対象が拡大されます。これらの社会保険に加入することになったら保険料も負担することになるので、とくに夫の扶養の範囲で働いているパートタイマーにとっては、気になる法改正です。

具体的にどんな内容なのでしょう。またメリットはあるのでしょうか。

そもそも、社会保険とはどういう保険なのでしょうか。社会保険は国が運営している保険であり、条件を満たす人が強制的に加入しなくてはならない保険の制度です。

この保険を聞いて最初に浮かぶのが「健康保険」だと思いますが、「労働保険(雇用保険、労働者災害補償保険(労災保険))」と「介護保険」、「雇用保険」、「厚生年金保険」、「健康保険」のすべてを含めたのが「社会保険」となります。この保険制度により、私たちは安心して健康的に生活ができるので、非常に大切な制度となっています。

パートタイマーの健康保険・厚生年金の加入対象が広がる

まず、法人や一定の要件を満たした個人事業所は社会保険の強制適用事業所となり、該当する従業員を健康保険と厚生年金保険に加入させなければなりません。

これまでは加入の要件として、「勤務時間が正社員のおおむね 4 分の 3 以上(週 30 時間以上)であること」が定められていましたが、

今回の改正では

(1)週 20 時間以上

(2)月額賃金 8 万 8,000 円以上(年収 106 万円以上)

(3)勤務期間 1 年以上

を満たした従業員まで広がります。

ただし、学生は除かれます。また従業員数 501 人以上の企業が対象です。

この要件で新たに加入対象となるのは、厚生労働省の推計によると、学生以外の週 20~30 時間の短時間労働者(パートタイマーやアルバイト)およそ 350 万人のうち 25 万人です。勤務先が従業員数 500 人以下の企業や、週 20 時間以上働いても年収 106 万円に届かない人は該当しません。

なお、今回の改正では「3 年以内に検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講じる」ことになっており、今後適用される範囲がさらに広がる可能性もあります。

なぜ、社会保険の加入対象者を増やすの ?

健康保険や厚生年金保険は、雇われて働く人が安心して働き続けるための社会保険です。

加入をしていれば、健康保険なら病気で長期間仕事を休んだときに「傷病手当金」、出産前後に休業したときは「出産手当金」という給付が受けられます。また、厚生年金保険なら老齢給付として国民年金に加えて厚生年金があるので、遺族厚生年金や障害厚生年金の給付が受けられます。

ところがパートタイマーやアルバイトなど非正規雇用の場合は、これまで社会保険に加入できない人が多く、公的医療保険や年金保険の給付で正社員との格差が生じていました。その格差を解消し、セーフティーネットを強化することが、今回、社会保険の適用を拡大する目的のひとつです。

もうひとつの目的は、女性の就労意欲を促して労働力を確保し、人口減少社会に備えることです。パートタイムなどで働く人のうち 15.6%(*)が税負担や社会保険料負担のない扶養の範囲で勤務時間を調整しており、働かない方が得になるような仕組みを変える必要があるからです。

✳︎厚生労働省

平成23年パートタイム 労働者総合実態調査の概況:個人調査より

加入するとどうなるの ?

新規に加入するパートタイマーには次の 3 つの立場があります。

(1)これまで配偶者の健康保険の被扶養者で、国民年金の第 3 号被保険者の人

(2)配偶者が自営業で国民健康保険、国民年金の第 1 号被保険者で、自身も国民健康保険、国民年金の第 1 号被保険者の人

(3)配偶者がおらず、国民健康保険、国民年金の第 1 号被保険者の人

いずれも加入すると社会保険料が発生します。また、(2)と(3)については、国民健康保険と国民年金の保険料の負担はなくなります。

健康保険・厚生年金保険料率は、給与を等級に区分した「標準報酬月額」に対して算出されます。

補足(被保険者の区分)

●第 1 号被保険者 : 自営業や無職の人、20 歳以上の学生

●第 2 号被保険者 : 会社員や公務員など厚生年金、共済の加入者

●第 3 号被保険者 : 第 2 号被保険者に扶養されている配偶者
 

標準報酬月額 : 文字どおりに見ると「報酬の月額」ですが、4 月から 6 月の給料の平均額を元に年に 1 度、7 月に決まる固定の額となります。この額には基本給のほかに通勤の交通費や残業代、賞与など報酬として受けているものすべてが含まれます。なぜこの「標準報酬月額」が大事かというと、毎月給料から引かれている社会保険料の金額の土台になっているからです。この「標準報酬金額」x「保険料率」で社会保険料が決まります。

健康保険は 9.97%(協会けんぽ、平成 27 年度東京都。都道府県により異なる)、厚生年金保険は 17.828%(平成 27 年 9 月分、一般)となり、これを勤務先と半分ずつ負担します。

たとえば医療費の自己負担割合は、健康保険の被扶養者や国民健康保険と同じですが、健康保険の被保険者は、前述のように傷病手当金や出産手当金といった休業に対する給付があります。また厚生年金が受け取れるようになり、要件に該当すれば障害厚生年金、遺族厚生年金の給付があります。

加入することで得することとは  

健康保険と厚生年金保険に加入すると、国民健康保険・国民年金から変更になる人は、収入に応じた国民健康保険の保険料と、国民年金の保険料月額 15,590 円(平成 27 年度)の支払いがなくなります。そのため、社会保険の加入によるマイナスは少ないと考えられます。

一方、これまで健康保険の被扶養者だった場合は、健康保険・厚生年金保険の保険料がそっくり支出増となります。また、扶養から外れることで、配偶者が勤務先から受け取っていた配偶者手当が支給されなくなるケースもあります。

将来受け取る年金が増えるといっても、当座の家計収入からみるとマイナスです。ただ、今後の生活費や教育資金、老後資金をどのように賄っていくのか、長期の視点で検討する必要があります。

すでに十分な資産形成ができている家計では、扶養の範囲の働き方と収入で足りるかもしれませんが、これから資金を貯めなければならない家計では、安定した収入源を確保しておく方が安心です。

また、社会保険の適用拡大を機に、企業側でもパートを正社員に登用したり、人材を厳選して労働時間の長時間化を図る企業と、適用拡大の要件に当たらないよう労働時間を短時間化する企業とに分かれています(*)。パートタイマーから正社員になるチャンスも増えるかもしれません。

今回の改正をきっかけに、家計の長期資金計画を立て、自分自身の生きがいや働きがいを考え、ライフプランを見直してみてはいかがでしょうか。

✳︎独立行政法人 労働政策研究・研修機構「社会保険の適用拡大が短時間労働に与える影響調査」結果(2013 年)より

<参考資料>

出典、法改正参照資料

「短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大」より

(平成 27 年 10 月 2 日 第 89 回社会保障審議会医療保険部会 資料 1)

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