社会保険料は4月~6月の残業代で高くなるって本当?

【監修: R&C株式会社 ファイナンシャルプランナー 菱村真比古】

会社員の月給からは、所得税や健康保険料、厚生年金保険料、住民税、雇用保険料といった、
さまざまな税金や社会保険料が天引きされています。

金額の算出方法はそれぞれ異なりますが、健康保険料と厚生年金保険料については、
原則として年に1度金額が見直されることになっています。

つまり、見直しの基準となる時期にどのような働き方をするかによって、
その後の1年間の保険料が決まることになるのです。

【目次】
◆ 4~6月に残業をすると損!?
◆ 交通費が支給される場合は?
◆ 実際に保険料が変わるのはいつから?
◆ 大きく昇給したら随時改定もあり!
◆ 4月から6月の残業代が社会保険料を左右する!

 

4~6月に残業をすると損!?

健康保険料と厚生年金保険料の金額は、基準となる給与額に
一定の料率をかけることで算出されます。

それでは、「基準となる給与額」とは、一体どのように定められているのでしょうか。

標準報酬月額とは

健康保険や厚生年金保険は、支給されている賃金の額によって保険料が異なります。
といっても、月ごとの賃金額に料率を掛けて保険料を求めているわけではありません。

会社員の健康保険料と厚生年金保険料は、「標準報酬月額」をもとに決定されているのです。

標準報酬月額は、等級に分けられており、
たとえば、月額賃金が195,000円から210,000円未満の方は、
健康保険が17等級、厚生年金が14等級、標準報酬月額は200,000円となります。

この標準報酬月額は、保険料を定める基準になるほか、
傷病手当金や障害年金などを受給する際の受給額の計算にも利用されます。

標準報酬月額を決める「算定」

標準報酬月額は、毎月の給与毎に変更されるものではなく、
固定賃金に変動があって大きく給与が変わったときや、
年に1度の「算定」で見直されることになっています。

給与は、固定賃金に変動がなくても、残業の有無などによって刻々と変化していきます。
そこで、実際の賃金の実態と社会保険料に乖離が起こってしまわないよう、
毎年1度、「算定」による標準報酬月額の見直しが行われるのです。

算定は4、5、6月の報酬額で決まる

標準報酬月額を決める「算定」は、4月、5月、6月の給与額の平均から算出されます。
そのため、「たまたま残業が多くてこの3カ月だけ賃金が高額だった」という場合、
仮にその後、残業が一切なくなったとしても、社会保険料は
次の算定時期までそのままになってしまうのです(※月額変更の対象となった場合を除く)。

反対に、この3カ月の変動賃金が低く、その後で高くなった場合でも、社会保険料は低いままとなります。

つまり、この期間の残業代が多く、標準報酬月額が380,000円と定められたにも関わらず、
その後残業代が減って給与額が240,000円になってしまった場合でも、
その後の1年間の社会保険料は、380,000円を基準として算出された金額になってしまうのです。

残業に注意すべきなのは3、4、5月!?

算定は4月、5月、6月の3カ月に支給された賃金額によって行われます。
そのため、賃金が「月末締め翌月20日払い」の会社などの場合、
実際に残業に気を付けるべきなのは、4月、5月、6月ではなく、
3月、4月、5月の3カ月ということになります。

給与の支払い規定は、各企業によって異なります。
仮に、20日締めの当月末日払いだった場合は、
残業を意識すべきなのは、3月21日から6月20日までです。

通常、支払い日と比べると意識することの少ない「締め日」ですが、
算定の際は重要なポイントのひとつになるのです。

健康保険料と厚生年金保険料の金額は、
基準となる給与額に一定の料率をかけることで算出されます。

それでは、「基準となる給与額」とは、一体どのように定められているのでしょうか。

交通費が支給される場合は?

電車やバス、車などを利用して通勤している方のなかには、
労働の対価としての賃金のほかに、交通費を実費で受け取っているという場合もあるでしょう。

このような交通費は、所得税の対象にはなりませんが、
健康保険や年金の保険料についてはどうなのでしょうか。

交通費は「賃金」に含まれる

社会保険料の標準報酬月額を決めるときは、交通費も「賃金」に含まれることになっています。

つまり、毎月の給与が20万円、交通費が1万円支給されている方の場合、
標準報酬月額は「220,000円」になるということです
(※賃金が21万円以上23万円未満の場合の標準報酬月額は220,000円)。

しかし、もしこの人の交通費が支払われていなかった場合は、標準報酬月額は200,000円になります。

また、現金ではなく、1万円分の定期や回数券を現物支給されていた場合でも、
同様に賃金とみなされます。

半年分の定期代がまとめて振り込まれる場合

「4月から6月の賃金の平均によって標準報酬月額が決まり」、
「賃金には交通費も含まれる」というのが算定のルールです。

それでは、4月に6カ月分の高額な定期代をまとめて支給されている場合は、一体どうなるのでしょうか。

まとめて支払われる交通費については、そのまま上乗せされるのではなく、月割として加算されます。
そのため、4月に半年分として6万円の交通費として支払われたとしても、
算定では「毎月1万円の交通費」として計算されます。

4月から6月の間に高額な交通費を受け取るという方も、
それによって社会保険料がアップしてしまう心配はないのです。

実際に保険料が変わるのはいつから?

4月から6月に支給された賃金を元に決定された「標準報酬月額」は、
その後、企業に通知されて、実際に給与から天引きされる社会保険料に反映されることになります。

このお知らせと反映には、少し時間がかかります。

社会保険料の変更は「9月分」から

従業員の4月から6月までの賃金をまとめた「算定基礎届」は、
原則として毎年7月10日までに管轄の年金事務所に提出することになっています。

そして、さらに2カ月後である「9月分」の社会保険料から、新しい標準報酬月額が適用になります。

多くの企業では「10月」が変更月

当月の社会保険料をいつの給与で差し引くのかは、企業によって異なります。

例として、末締め翌月25日払いの企業の場合を考えてみましょう。

この企業の場合、4月1日に入社した社員が初めて給料を受け取れるのは5月25日です。
給料の支給がないのに社会保険料だけを徴収することはあまりありませんから、
4月分の社会保険料は、5月25日に支払われる給与から徴収することになります。

同様に、算定によって変更された9月分の社会保険料は、
10月25日支給の給与からの徴収になるため、
社会保険料が実際に変更になる月は、この場合「10月」となります。

現在の日本では、このように、社会保険料は翌月徴収としている企業がほとんどです。
しかし、中には20日締め25日払いなどで、当月社会保険料を徴収するという企業もあります。
気になる方は、自社の制度を確かめてみましょう。

大きく昇給したら随時改定もあり!

4月は、昇格や昇進など、異動の時期でもあります。
昇給や、ベースアップによる固定的賃金(基本給のほか各種手当で、
一定額が継続して支給されるもの)の変動がある人も多いでしょう。

このような「固定的賃金の変動」が起こった場合は、
社会保険料についても見直しを行うことになっています。

対象者は、「固定的賃金に変動があった人」のうち、
「前月までと標準報酬月額の等級が2等級以上変化した人」です。
これに該当する人は、随時改定の対象となるため、
4、5、6月を対象にした定時の改定については対象外となります。

つまり、「固定的賃金が変わり、それに伴って大きく給与が変化した人は、
標準報酬月額の定時決定の対象にならない」ということです。

随時改定と定時決定の違い

4月に固定的賃金の変動があり、2等級以上報酬が変わった場合、
「随時改定」の対象となります。

ただし固定的賃金は上がったけれど残業が減って残業手当が減少した結果2等級下がる、
という方などについては、随時改定ではなく定時決定の対象となります。

随時改定では、変動があった月から3カ月間の報酬をもとに標準報酬月額を算出します。

しかし、随時改定の場合は、定時決定とは異なり、
4月に変動があった場合は「7月分」から社会保険料が変更になります。

つまり、定時決定で変更になった場合よりも、2カ月早く社会保険料に反映されるということです。

なお、随時改定の対象者のほか、6月1日以降に入社した方や、
6月30日以前に退職した方についても、定時決定の対象外となります。

4月から6月の残業代が社会保険料を左右する!

変更月こそ違うものの、定時決定の対象になる方も、4月に大幅に昇給し随時改定の対象になる方も、
4月、5月、6月の3カ月間に支給される賃金の平均によって、
その後の1年間の社会保険料が決まることに変わりはありません。

年度の初めで忙しいという方も多いかと思いますが、
この時期にだけ突出して残業が多くなるということがないよう、
効率的な働き方を意識してみてはいかがでしょうか。

監修者プロフィール

R&C 菱村真比古

R&C株式会社 菱村 真比古(ひしむら まさひこ)
中高の教員免許を持つ異色のファイナンシャル・プランナー。結婚や住宅購入のほか、社会保険制度が複雑に絡むライフプランをシンプルに紐解きます。柔軟かつ合理的な相談対応力で活躍中の「女性の人生を豊かにクリエイトするお金と保険のエキスパート」です。

得意分野 : ライフプランニング、住宅ローンアドバイス、相続の準備と対策
保有資格 : トータル・ライフ・コンサルタント(生命保険協会認定FP)、ファイナンシャルプランナー(日本FP協会認定)、DofD認定プロデューサー(T-PEC社認定)、住宅ローンアドバイザー(一般社団法人住宅金融普及協会)、公的保険アドバイザー®

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Writerこの記事を書いたライター

LAIFadmin

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