年金保険はまだ早い? 今から考える老後のお金

老後の生活資金は公的年金だけで十分ですか? 個人が老後資金を準備する手段として、民間の保険会社が扱う個人年金保険があります。

でも本当に若いうちから年金保険に加入するべきなのでしょうか。また、もし入るとしたら、保険の種類や掛金はどう考えればよいのでしょうか。

【 目次 】
◆ 公的年金はいくらもらえる? 若くても老後の準備は始めた方がいい?
◆ 年金保険で節税できる? 加入するメリットとは?
◆ 保険料は家計の固定支出。無理なく続けられることが大事
◆ 勤務先の企業年金も確認してみましょう
◆ まとめ

公的年金はいくらもらえる? 若くても老後の準備は始めた方がいい?

少子高齢化が進む日本。このまま年金制度が続くのか、自分が本当にもらえるのか不安に思っている人も多いはず。

しかし公的年金は老後資金を考えるときのベースになります。まずは現時点でもらえる公的年金を把握し、不足分を補う制度や手段について考えてみましょう。

まず今の時点でもらえる公的年金について確認してみましょう。

■公的年金はいくらもらえる?

毎年1 回、誕生月に日本年金機構から郵送される「ねんきん定期便」で、年金加入期間や加入実績に応じた年金額が確認できます。
「ねんきんネット」のサイトで年金見込額を試算することも可能です。

公的年金は、老齢基礎年金」「老齢厚生年金」の2階建てとなっています。
基礎年金の受給額は、年額780,100円(平成28年度)で月額で約65,000円です。

また老齢厚生年金を受け取っている人で、基礎年金と合わせた平均受給月額は、147,513円(平成26年度末)です。

■もらえない場合もある?

公的年金は、未納の期間が長いと受け取れなかったり、基礎年金が未納の期間に応じて減額されます。学生時代に学生納付特例制度を利用して、追納していない場合もその分少なくなります。先ほどの「ねんきん定期便」の内容をよく見てみましょう。

■受取額の現在の水準は?

厚生労働省は公的年金の給付水準を、夫婦2人のモデル世帯で、現役世代の平均手取り収入のおおよそ5 割と設定しています。

しかし年金財政は少子化や経済の状況などにも左右されるので、将来もこのままであるという保障はありません。

参照:厚生労働省HP「いっしょに検証!公的年金」

【 2種類の年金保険 】

万が一、年金財政が揺らいだとしても、若いうちから少しずつ準備を始めればリスクを減らすことができます。次は、公的年金を補う「年金保険」について検討してみましょう。

年金保険で節税できる? 加入するメリットとは?

老後の備えを、公的年金に頼りっぱなしではいけないと考えている方は任意で入る「年金保険」を思い浮かべるのではないでしょうか。ここでは、将来大きな助けになる年金保険のメリットをご紹介します。

年金保険は積立てることが目的で加入される方がほとんどです。
しかし節税にもなるというメリットも持ち合わせています。

■2種類の個人年金保険とは?

公的年金だけでは心もとないという方には、個人が任意で加入できる「個人年金保険」があります。
将来確実に決まった額を受け取れる「定額型」と、株式や債券、投資信託などで運用し、その運用実績によって受け取る年金額が変動する「変額型」の2 種類あります。

変額個人年金は運用リスクを伴います。また税制上の優遇があるのは、契約時に年金額が定まっている個人年金保険です。

■所得控除でお得に「個人年金保険料控除」

一定要件を満たした年金保険は、払い込んだ保険料が所得税では40,000円、住民税では28,000円を上限に、所得から控除されます。
また年金として受け取る場合は、契約者=年金受取人では、年金額から必要経費としてそれに対応する払い込み保険料が控除されます。

■年金保険にすると貯まりやすい

老後資金は長期でコツコツ貯めていくもの。保険商品は一度契約すると取り崩しにくく、確実に貯められるのもメリットの一つです。
年金保険で節税しながら、将来のお金を積み立てていきましょう。

保険料は家計の固定支出。無理なく続けられることが大事

加入したら一定期間払い続けることになる保険料。貯蓄タイプの保険でも家計上は固定支出となり、掛けすぎると家計を圧迫する原因になります。
では年金保険は毎月いくらの保険料を目安に加入すればよいのでしょう。

■年金保険加入の目安

例えば、年間の個人年金保険料が8万円以上だった場合、所得税の計算上、控除されるのは4万円が上限です。出産や育児、家の購入など、支出を伴うライフイベントを控えた若い年代はこの「保険料控除の上限額」が目のひとつになるでしょう。

※平成23 年12 月以前の契約は旧制度が適用になります。

また途中で解約すると、解約返戻金が払込保険料の総額を下回ることもあるので、貯蓄だからといって無理に高い掛け金で契約をしないよう注意が必要です。

参考:国税庁HP「生命保険料控除の限度額計算」

■確定年金と終身年金の違いは?

個人年金保険には「確定年金型」「終身年金型」の2 つの種類があります。

確定年金: 将来の受け取り期間が確定している個人年金保険のこと。被保険者が受給期間中に亡くなってしまった場合、残りの金額は遺族が受け取ることができます。

終身年金: 生きている間ずっと年金を受け取ることができる個人年金保険のこと。
長生きリスクに対応している分、保険料は確定年金より割高になる傾向にあります。

保証期間付の終身年金では、保証期間中に亡くなった場合は、残りの保証期間分の年金を遺族が受け取れます。

どちらがいいか迷ったら、保険の専門家を訪ねるのがベスト。一人一人のライフプランに合わせたシミュレーションから適切な年金保険を提案してもらえます。

勤務先の企業年金も確認してみましょう

年金というと、公的年金や年金保険を思い浮かべますが、退職金や企業年金も老後を支える貯えの一つです。

企業年金制度とは、企業が従業員のために用意している退職金制度や、厚生年金に上乗せする企業年金制度のことです。

勤務先の企業年金制度を調べ、自分がどのようなものに加入していていくらもらえるのか、年金保険を考える前に、会社からもらえる金額をチェックしてみましょう。

■企業年金の種類

・ 厚生年金基金
・ 確定給付企業年金
・ 確定拠出年金

退職金制度以外の、おもな企業年金は上記の3 種類です。
勤務先にどんな制度があるのか、また内容を知りたいときは、人事や総務の担当者に問い合わせましょう。

企業年金制度がなくても、確定拠出年金は個人でも加入できます。
そのほか従業員が給与天引きで積み立てができる財形貯蓄制度を導入している企業もあります。

将来の老後資金についていたずらに不安になる前に、勤務先の制度を理解し、そのうえで、どのくらいの金額が必要なのか、今から少しずつでも準備した方がよいのか、検討してみてください。

勤務先に企業年金のない方、自営業の方は、意識的に少しずつ早めに準備するほうが安心といえます。

参考:企業年金連合会HP「企業年金制度」

まとめ

平均寿命が女性87歳、男性81歳という長寿社会では、若いうちから老後に備える意識は大切です。と同時にライフイベントの資金を貯めることや健康を維持すること、キャリア形成のための自己投資も将来に向けた大事な準備です。

快適なセカンドライフを過ごすために、目的別にいつ、いくらお金が必要なのか、マネープランを見直してみましょう。

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

LAIFの人気記事をお届けします。

Writerこの記事を書いたライター

LAIFadmin

あわせて読みたいこちらもあなたにおすすめです

年金保険はまだ早い? 今から考える老後のお金 ページTOPへ戻る