親の保険、一度見直してみませんか? 確認すべき3つのポイント!

高齢の親と離れて暮らしていると、詐欺やリスクの高い金融商品の購入など心配事が多いもの。保険もすすめられるままに不必要な契約をしていることもあります。親の急な入院や相続に備えて、保険を一緒に見直して整理しておきましょう。

どのような項目に注意するべきか、いくつかポイントをご紹介します。

【目次】
◆ 契約内容の勘違いも! まず契約ごとに中身を確認しよう
◆ チェックポイント1 リスクの高い保険商品の加入
◆ チェックポイント2 医療保険の加入が多い
◆ チェックポイント3 収入・貯蓄、介護、相続対策の各面から検討
◆ まとめ

 

契約内容の勘違いも! まず契約ごとに中身を確認しよう

親が高齢になると突然倒れて入院することになったり、急に亡くなってしまったりしてもおかしくありません。万が一に備えて、保険全体の契約内容を両親と一緒に確認しておきましょう。

まず用意すべきものは両親が加入している「保険証券」。確認する点は、

①誰が契約しているか、被保険者は誰になっているか、保険金の受取人は誰か
②保険料はいくらか、保険金はいくらもらえるか
③保障内容は十分か、無駄はないか

の3つです。
毎月いくら保険料を払っているか、それに対する保障内容は何かなど、ひとつひとつ両親と確認し、わかりにくいものは保険会社に問い合わせましょう。一冊のノートに大きな字でメモしておくと、次に見たときに一目瞭然です。

保険証券すべてのチェックが終わったら、老後の生活費や公的年金など、個々の現状を把握。万が一のことがあった場合に「いくら必要になるのか」を考えて保険を取捨選択していきましょう。

チェックポイント①: リスクの高い保険商品の加入

変額保険、変額個人年金、外貨建て保険など、投資の経験のない人にとっては内容がわかりづらい商品。中には、損を出し続けている商品もあるかもしれません。

親本人が内容やリスク面をきちんと理解して加入しているか、一緒にチェックしていきましょう。

変額保険

保険料を株式や債券を中心に運用する投資型保険。運用成績によって保険金や解約返戻金が変動します。保険期間が一定の「有期型」と生涯続く「終身型」があり、いずれも死亡保険金は基本保険金額が最低保証されています。

解約返戻金と「有期型」の満期保険金には最低保証はありません。「投資商品に保険が付いている」という認識で考え 、高齢の親に難しい内容でないか確認しましょう。

変額個人年金

老後の生活資金を目的としている保険で、一定の年齢から年金として終身または一定期間受け取ることができます。個人年金とは違い、保険料を株式や債券を中心に運用し、受け取れる年金額は保険会社の運用実績によって増減します。

ただし受け取れる年金総額などが最低保証されている保険もあります。また年金の受け取り開始前に亡くなった場合、多くは死亡給付金に最低保証があります。親が60 代以上であればすでに給付が始まっているかもしれません。

受け取っている間も運用実績によって年金額が変動するものもあります。変額個人年金にはさまざまな種類があり、保険期間や最低保証など契約内容を確認すると同時に、運用方針、最近の運用実績も調べてみましょう。

外貨建て保険

保険料を外貨で支払ったり、保険金や解約返戻金を外貨で受け取る保険です。
為替が円高になると円換算した保険金や解約返戻金が払い込み保険料総額の円換算より下回る場合があります。

投資を目的とする保険は、株価の下落や為替相場の変動などの影響で価値が下がるリスクも。当面使う予定のないお金であればよいですが、老後の準備資金や、急に現金が必要になったときに備える資金であればリスクの高い保険商品は一度よく考えてみましょう。

そして何より本人が運用状況を把握できていない場合は、よりリスクの小さいものへと切り替えた方がよいかもしれません。

チェックポイント②: 医療保険の加入が多い

内 容:病気やケガの不安から、何件も医療保険に入っていることもあります。年齢に対して本当に必要な保険なのか、年金収入や生活費と保険料のバランスも考えて見直しましょう。

医療保険の保険料をチェック

保険に加入した当時は適正なものでも、年月が経つにつれ不要になる契約もあります。たとえば、定期タイプの保険は自動更新の際に更新時の年齢で保険料が上がるしくみ。契約した年よりも保険料がだいぶ高くなっていることもあるので、適正な金額か注意して見てみましょう。

入院給付金などが多すぎないか

まず、公的医療制度で医療費の負担を軽減する制度を確認しましょう。その上で、自助努力として必要な保障や給付金額を検討します。もし複数の保険に加入していたら、保障内容が重複していないか、注意も必要です。

「高齢者医療制度」では、所得が少ない高齢者の医療費負担は抑えられています。

75歳以上の者は1割負担
70歳から74歳までの者は2割負担
(現役並み所得者は3 割)

また医療費の自己負担が高額になった時は「高額療養費制度」、1年間の医療保険と介護保険の自己負担額の合算額が高額になった場合には、基準額を超えた分の払い戻しが受けられる「高額介護合算療養費制度」もあります 。

参考:厚生労働省HP「高齢者医療制度」

チェックポイント③: 収入・貯蓄、介護、相続対策の各面から検討

入院、介護、相続の面から十分か。また生活に支障はないか、資金を総合的に見直してみましょう。

公的年金や民間年金保険などの収入と貯蓄

月々の公的年金や現在の預貯金、不動産、有価証券やローンなど、親がどのくらい資産(負債)を持っているかを確認しておかなければなりません。両親がこれから過ごしていく老後の生活費としていくら必要なのか、介護や病気に備えてどれだけ資産を残しておいたらよいのか、将来のライフプランから今必要な額を導き出してもらえる保険のプロに相談に行くのも手でしょう。

入院・介護・死亡時に必要な資金はどこから?

入院や介護などでお金が必要になったとき、どの資金を充てるのか両親と話し合っておきましょう。親が万が一亡くなった場合は、預貯金の口座は凍結され相続手続きが終わるまで引き出せなくなります。このようなときは、終身保険がおすすめです。入院給付金や保険金の請求手続きも確認しておくと安心です。

生命保険が相続税対策に

平成27年1月以降発生する相続より基礎控除額が引き下げられたため、今まで相続税に無関係と思っていた人も課税対象となる可能性があります。相続財産の課税価格の合計額から基礎控除を差し引いたものが、課税遺産総額となります。

基礎控除額 = 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数

この相続税対策となるのが生命保険です。他の預貯金には相続税がかかりますが、相続人が受け取った生命保険の死亡保険金には非課税枠があります。そのため生命保険は節税対策にも有効です。

生命保険受取金の非課税枠 = 500万円 × 法定相続人の数

また保険金を納税資金として使うために生命保険を利用することもあります。相続対策も視野に入れて、現在加入している保険が必要かそうでないかを考えてみてください。

参考: 国税庁「No.4152 相続税の計算」、「No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金」

まとめ

どのような保障の保険に入っているか、種類ごとにファイルに整理して、いざというときすぐにわかるようにしておくと便利です。

また急に保険の見直しをしようと持ち掛けると、気分を悪くすることもあります。普段からなるべくコミュニケーションの機会を多くして、「老後のことを心配している」という気持ちを伝えましょう。親子でお金の話ができるような円滑な関係を築くのが大切なことなのかもしれません。

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

LAIFの人気記事をお届けします。

Writerこの記事を書いたライター

LAIFadmin

あわせて読みたいこちらもあなたにおすすめです

親の保険、一度見直してみませんか? 確認すべき3つのポイント! ページTOPへ戻る