共働きなら、妻にも高額な「死亡保険」は必要?

育休を終えて職場復帰し、正社員で働く妻。お互い何かあっても経済的には何とかなりそう。でも高額な死亡保障を付けているのは夫だけ。もし妻に何かあったら、住宅ローンや教育費はどうなる?
家族が安心して暮らしていくために、妻の死亡保障について考えてみましょう。

【目次】
◆ 共働きの家計リスクは低い?
◆ もしも妻に万が一のことがあっても家計は大丈夫?

◆ 死亡保障だけじゃない。医療保険も収入減に備えよう
◆ どんぶり勘定の家計も見直しを
◆ まとめ

共働きの家計リスクは低い?

家計の収入源が夫婦共にあればリスクが分散され、一方が失業や病気で収入減となっても、何とかなるかもしれません。

でも保険は、夫には結婚時に高額な死亡保障を付けていても、妻には医療保険のみといったことも。もしも夫が失業して、妻に何かあったとしたら? 保険もリスク分散の視点で考える必要があるのではないでしょうか。

万が一のことは他人事じゃない

平均寿命は世界でもトップクラスの日本ですが、年間の死亡数は約127万人(*1)。これは年間で全人口の99人に1人、また25秒に1人が亡くなっていることになります。

死因別で見ると、割合の多い順にがん、心疾患、肺炎、脳血管疾患、老衰に続いて不慮の事故という結果に。特に20、30代の死因は他の年代と比べて不慮の事故が多く、いつ自分が事故に遭遇するか分かりません。

共働き世帯は、互いが互いの収入を頼りにしていることも多く、一方に万一のことがあれば家計は苦しくなり、決して共働きだからといて家計リスクが低くなるとはいえません。

参考: *1平成26 年(2014)人口動態統計の年間推計(厚生労働省)

万が一のときの備えは?

万一のときの収入見込みとしては、公的保障、企業保障、個人保障の3つがあります。

そのベースとして公的保障「遺族年金」があり、家族構成や本人の加入している制度、在職中の平均収入などによって受け取れる年金額が異なります。

企業保障には「死亡退職金」「弔慰金」があり、制度の有無や内容は企業によって異なりますので、確認しておきましょう。

個人保障は、公的保障や企業保障ではまかなえない分を補うために個人が任意で準備するもの。利用できる商品は多岐にわたっているので、目的を明確にし、家族構成やライフスタイルに合わせた判断が必要となります。
万一のときの経済的な準備手段として最も多いのが生命保険です。

必要保障額を把握しよう

必要保障額とは、住居費用や生活費、教育費など必要となるお金から、公的保障や企業保障、自己資産など、入ってくるお金を差引いたもの。生命保険に加入する際、保険金額をどれくらい準備すればいいかの目安となります。
この金額に加え、保障の期間が「一定期間」か「一生涯」かも検討材料となります。

参照: 女性の就労率など(厚労省)、男女別の死亡保険金額・入院給付金日額(生命保険文化センター)、「平成28年度生活保障に関する調査《速報版》」(生命保険文化センター)

もしも妻に万が一のことがあっても家計は大丈夫?

妻が万一のとき、家計にはどんな影響があるのでしょうか。片方の支えがないままにやりくりするのは大変です。共働きを前提に借りた住宅ローンや、妻の収入をあてにしていた教育費や生活費はどうする? また、子どもが小さければ何かと時間がとられ、夫は残業や出張がしにくくなることに…。

住宅ローンはどうなる?

夫婦別々に住宅ローンを組んだ場合は、それぞれが団体信用生命保険に加入するので、妻が万が一のときは、妻のローンは保険金で相殺されます。

しかし住宅ローンは夫名義で借りることが多く、その際、夫のみ団体信用生命保険に加入するのが一般的です。この場合、夫に万一のことがあると、団体信用生命保険からの死亡保険金によりローンは完済されますが、妻に万一のことがあっても住宅ローンの返済額は変わりません。住宅ローンを借りるときに妻の収入を合算するなど、妻の収入をあてにしていると、返済や生活費に窮することになります。

また夫が亡くなったとき、妻は遺族年金を受け取ることもできます。ですが、妻に死亡保障がなく、18歳未満の子どもがいる夫は遺族基礎年金を受け取れますが、その額が妻の給料より低いと全体の収入はダウンし、その中で教育費や生活費を捻出しなくてはなりません。

教育費や生活費も負担大

残された子どもの教育費は、幼稚園から大学までオール公立でもざっと1,000万円。これが私立になれば2倍以上に膨らみ、さらに子どもの人数分必要です。

また月々の生活費は40歳代で平均約28万円、子どもが結婚となれば援助金として約180万円という試算もあります。

小さな子どもがいる場合、家事と育児を分担してこなせていたのが、一馬力ですることになるため仕事に支障が出たり、職場に配置転換をお願いして給料ダウンしてしまったりする可能性もあります。家事や育児の支援サービスを利用すれば、支出がかさみます。


参照: 「平成26年度子供の学習費調査」(文部科学省)、「家計調査」(2015年総務省)「第2表 世帯主の年齢階級別1世帯当たりの品目別支出金額」

死亡保障だけじゃない。医療保険も収入減に備えよう

妻が入院を伴う病気になった場合、長期化すればするほど医療費がかさみ、収入減につながります。死亡保障と同様、夫には手厚い保障があっても、妻の医療保険は安さだけを重視して保障内容は二の次といったケースも少なくありません。妻の不在は夫に負担となり、家計にも影響を残します。

病気やケガに備える保険は?

病気やケガに伴う入院や手術で給付金を受け取れるのが医療保険。がんで入院や所定の手術をしたときに給付金を受け取れるのががん保険です。いずれも死亡したときに死亡保険を受け取れるものもありますが、金額は少額です。

収入のある妻の場合は、生活費や住宅ローンの負担分と家事・育児費用の増加分を考慮し、医療費+収入の補てんという視点で、医療保険、所得補償保険を検討してみてはいかがでしょう。生活設計によっては、住宅ローンの返済期間や子どもの教育費がかかる期間だけ、死亡保険金や入院給付金を厚くする、という方法もあります。

三大疾病への備え

日本人の死因の上位を占める三大疾病(がん、急性心筋梗塞、脳卒中)になったときに保険金を受け取れる「特定疾病保障保険」があります。死亡したときには死亡保険金を受け取れ、三大疾病により所定の状態になったときには特定疾病保険金を受け取れる保険です。特定疾病保険金を受け取った時点で契約は消滅します。

“所定の状態”とは、例えばがんの場合、『契約後生まれて初めてのがんと医師により診断確定されたとき。ただし、責任開始から90日以内に乳房のがんと医師により診断確定されたときは対象外(上皮内がん、皮膚がんは対象外。皮膚の悪性黒色腫は対象)』といった具合です。生命保険会社によって取り扱いが若干異なりますので、その他の疾病についてもしっかり把握しておきましょう。

どんぶり勘定の家計も見直しを

保険はライフスタイルの変化に合わせて見直すことが肝心。ですがその前に、家計の見直しから始めませんか。共働きはどんぶり勘定になりがちで、家計簿をつけていなかったり、貯蓄ができていないことも。支出を把握し、家計を見直せば妻の家計への貢献度も分かるというものです。

夢や目標を描く

漠然と収支項目を確認するのではなく、まずはライフプランとマネープランを立てましょう。子どもの入学や独立、マイホーム取得など、人生の節目で必要な資金が違ってきます。将来の夢や目標も含めて2人で話し合い、共有しましょう。

お互いが把握することが大切

共働きは、お互いの収入をはっきりとは知らない、ということが意外とあるもの。家計管理を上手く始めるには、夫婦で給料明細や貯蓄額を確認し合うことがポイントです。その上でその年の予算配分を決め、費用をどう分担・管理するのか、2人がやりやすい方法を選ぶといいでしょう。

定期チェックを

1年ごとの収支の確認に加え、家計の無駄がないか、貯蓄ができているかなど、2人でチェックしましょう。生活環境の変化や子どもの成長に合わせ、ライフプランやマネープランの再チェックも。夫婦がお互いに家計を把握していれば、保険の見直しもしやすくなります。

まとめ

夫に高額な死亡保障をつけているから安心、ではありません。妻も家計を支えている以上、その妻に万一のことがあれば夫に家計の負担がすべてかかってきます。

家族がきちんと生活していけるように、妻の備えも万全に。その際、公的保障、企業保障がどれくらい受けられるか、また住宅事情やライフプランなどによって必要保障額は変わってきます。あらためて家計を見直し、複雑な必要保障額の計算は保険の専門家に相談するのがおすすめ。ベストな保険で、安心の共働きライフを謳歌してください。

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