入院給付金は1日いくらが適切?本気で考える、働き盛りの医療保険【保険の見直し】

働き盛りが入院することになったら、治療費のほか、収入を補う必要があるかどうかを考えることも大事です。

家賃や住宅ローンを払っていけるのか、医療保険に加入しているが本当にこれでいいのかと疑問を持ったら、一度考えましょう。入院給付金や支給日数、医療保険の特約について見直しをしていきます。

【 目次 】
入院給付金っていくらにすればいいの?
◆ 給付金の支給日数も確認しよう
◆ その特約、必要ですか?
◆ まとめ

入院給付金っていくらにすればいいの?

疾病入院給付金は、手術や病気で入院してした際に、受け取れる給付金です。
現在加入しているもので過不足がないか見直しをしたいが、どのように考えればよいのか分からないという方は意外と多いかもしれません。設定額を決めるには、医療保険に加入する目的を明確にする必要があります。

医療保険の見直しをする前に、公的医療保険について知っておく必要があります。病院や薬局の窓口などで支払った自己負担額は上限(月額)が定められています。

つまり医療費が高額になった場合、ある一定の金額を超えた分については払い戻される仕組みで、これを高額療養費制度といいます。70歳未満では、5段階の所得区分を設け、負担能力に応じて医療費を負担するしくみです。

例えば会社員で標準報酬月額が34万円の方が、ひと月100万円の総医療費がかかった場合、自己負担限度額は87,430円(80,100円+(総医療費-267,000円)×1%)となります。

これを超えた自己負担分は、払い戻されます。ただし病院に支払う費用の中でも、次のものは高額療養費制度では支払い対象外です。


・差額ベッド代(個室)・入院時食事療養費の自己負担分
・入院時生活療養費の自己負担分
・保険外併用療養費(保険が適用されない診療を含む療養費の差額部分)

そのほか、家族の交通費などの出費もあります。

高額療養費制度の自己負担限度額と、それ以外に必要となる支出分をどれだけカバーするかが入院給付金を決めるためのポイントとなります。


実際にかかった入院費用の平均は、高額療養費制度を利用した後の自己負担額で、22.7万円(生命保険文化センター「生活保障に関する調査」平成25年)です。
同じ調査で、1日当たりの入院費用は平均20,990円で、約半数は10,000円未満です。

また入院が長期間になる場合や退院後の通院で収入が減る場合、働き盛りであれば、家賃や住宅ローンが支払えるのかという問題もあります。

同じ調査で、入院による逸失収入があったのは27.1%、1日当たり入院費用と逸失収入の総額は28,048円、40代平均では4万円を超えています。

契約できる入院給付金は日額3,000円や5,000円、10,000円など幅があります。たとえば自己負担額を月9万円とし、日額に換算すると3,000円。最低限の入院費用をカバーする目的であれば、入院日額は3000円でよいかもしれません。

保険対象外の個室差額ベッド代や、生活費の補てん分まで保険でまかなうつもりなら、もっと高くしなければなりません。

会社員であれば、会社から傷病手当金が支給されますが、自営業の場合は有給休暇や傷病手当はないので、入院給付金日額を高めにしたり、所得補償保険を検討しておくとよいでしょう。

入院給付を高く設定すれば、その分支払う保険料も高くなります。保険料は毎月必ず支払わなければなりませんが、給付日額を抑えてその分を貯蓄に回すという考え方もあります。

なお医療保険の入院給付金は入院に対して支払われるものなので、仮に入院の必要がなく自宅療養となった場合には、入院給付金は1円も支払われません。

給付金の支給日数も確認しよう

給付金の支給日数は何日にするかは、保険選びでは大事なポイントです。

1回の入院で給付される日数の上限は、保険商品によって30~1000日まで選択肢は様々。また契約期間中に給付する入院の通算日数が700~1095日など保険会社や保険商品によって上限が決まっています。

入院給付金を5,000円に設定した場合、1入院の日数による支給金額は次のようになります。日数によって30~500万円まで支給金額に幅があることが分かります。

・60日×5,000円=30万円
・120日×5,000円=60万円
・180日×5,000円=90万円
・730日×5,000円=365万円
・1000日×5,000円=500万円


厚生労働省の資料によると、平成26年度の平均的な入院日数は32.6日です
したがって支給日数は60日、日額5,000円なら、入院に必要な費用がほぼまかなえることになります。

入院が長期になる可能性のある脳血管疾患が心配な方が1入院の上限日数120日の保険を選ぶと、通常それだけ保険料は高くなりますが、安心は得られます。

また「1回の入院」の定義を理解しておくことも重要です。
仮に重い病気にかかって再発や併発、転移をしてしまった場合、退院日から次の入院日までの期間が180日未満であれば、一般に保険会社はひと続きの入院として「1回の入院」とみなします。

その結果、通算80日の入院で、給付日数の上限が120日なら80日、60日の保険では、オーバーした分は支払われません。

また入院した何日目から給付対象になるかもチェックしましょう。
日帰り入院も1日と数えて保障する、2日以上入院したら1日目から保障する、5日以上の入院で5日目から保障する、などのタイプがあります。保険会社などによっては、特約で日帰り入院を付加できます。

給付対象の幅が広がると、その分保険料も増えます。日帰り入院にも給付金の支給を望むかどうか考えておきましょう。検査や手術で日帰り入院をする可能性もあります。日帰り入院と通院の違いは、医師が入院の必要性があると判断したかどうかによります。入院日と退院日が同じ日で、入院料の支払いがある場合には日帰り入院に該当します。

自分がどのような病気にかかって何日間入院することになるのか、予め分かっている人などいないでしょう。平均的な医療費は保険でカバーし、生活費の不足は貯蓄で、とか、貯蓄がないから当面保険でできる限りカバーするとか、自分の状況を踏まえて、検討しましょう。

その特約、必要ですか?

保険は主契約と特約で構成されます。医療特約は、医療保険に付帯することができるオプションで、特約単独で契約はできません。保険会社や商品によって様々なものがあります。

・通院特約
・先進医療特約
・がん特約
・生活習慣病特約
・女性疾病特約

通院特約では、所定の日数入院をしていたことが前提となります。治療を受けて退院し、経過観察のための検査通院などが該当するケースで、風邪をひいて病院にかかった、怪我をして何度が通院したという場合は、通院とみなされません。給付金は主契約と同じ日額であることが多いです。

先進医療特約は、厚生労働省が認めた医療機関で高度な医療技術を用いた治療を受けた場合、その実費を補てんするものが主流です。金額の上限は、通算して1000万円もしくは2000万円となっています。

診察や検査、投薬、入院など、健康保険でカバーされる費用も一部ありますが、それ以外は全額自己負担となりますので、治療内容によっては費用が高額になることもあります。特約保険料は月額にして100円程度ですが、給付には治療内容や医療機関の要件を満たしていることが必要です。

がん特約は、がんでの手術や入院に備えて医療保険に保障を上乗せするものです。がん保険に加入している場合は、保障内容が重複し保険料も上がるので不要です。がん保険に加入してない場合は、検討してみましょう。

生活習慣病特約女性疾病特約はそれぞれ所定の生活習慣病、女性特有の病気などで入院した時に、疾病入院特約の給付金と合わせて給付が受けられます。保険会社によって内容が異なるので、約款などで確認しましょう。

保障が厚くなる分、特約保険料の支払いが増すので、たんに女性だから女性疾病特約を付加するというのではなく、本当に必要か、保険料が負担にならないか、よく考えましょう。またそれぞれ、がんや乳がんが対象に含まれているため、がん保険との重複にも気をつけてください。

まとめ

医療費は、年々増加傾向にあります。公的医療保険は日常生活に欠かせないありがたい制度である一方で、万が一の入院の備えとして十分でない場合もあります。そこを補うのが保険会社の医療保険です。

ただし、医療保険でもカバーできないケースもありますし、いざという時に保険が下りない、下りるまでに時間がかかるということも考えられますので、保険任せではなく、日頃から貯蓄をしておくことも大切です。

 

参照:厚生労働省「平成26年度 医療費の動向」生命保険文化センター 、生命保険協会

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