大切な親の介護費用、いくらかかるの?幸せな老後に備えて今からできること

親が倒れて寝たきりに!
誰にでも訪れるかもしれない、親の介護。いくらかかるの?どうしたらいいの?
いざというとき慌てないために、介護のお金について考えます。

帰省するたびに、両親が年をとったことを感じ始める40代。いまは元気でも、急に倒れたり寝たきりになったりしたらどうすればいいのと不安になることってありませんか?

そんなときに利用できるのが、高齢者や病人、障がい者の生活を支援する「介護保険」です。

思いがけないタイミングでいきなり始まることもある介護生活。

いざというときに慌てることなく適切に対処できるように、親の介護にかかるお金について、いまからしっかりと学んでおきましょう。

親の介護費用、どう賄う?

親の介護が始まったときに、まず確認したいのが介護保険の利用です。介護保険には国が運営する「公的介護保険」、民間の保険会社が運営する「民間介護保険」があります。

前者の公的介護保険については、40歳以上の国民は強制加入で、自動的に加入手続きが取られることになっています。給与からの引き落としや保険料の納付書で、自分の加入を知ったという方も多いのではないでしょうか。

ここではまず公的介護保険についてみていきましょう。

公的介護保険とは

公的介護保険を利用するには、介護が必要な人の住民票がある市区町村の窓口に申請が必要です。

公的介護保険では、要支援1~2、要介護1~5の7段階が設けられています。申請で本人の要介護度が認定されて始めて、保険を利用することができます。

公的介護保険を利用すると、介護サービスにかかる費用は1割が自己負担となります。ただし一定以上の所得がある1号被保険者(65歳以上)は2割負担となります。

注意したいのは1割負担が適用される限度額がある点です。例えばもっとも重い要介護5になると、支給限度額は36万650円

この支給限度額を超えてサービスを利用した場合は、支給限度額の1割と、支給限度額を超えた分の全額は自己負担となります。

実際は上限を超えない範囲でどうやりくりするか、介護サービスの専門家と相談しながらプランを決めています。

次に民間の介護保険をみていきましょう。

民間介護保険の特徴

民間介護保険は、その名の通り民間の保険会社が運営するものです。

公的介護保険は40歳以上の国民は自動的に加入することになっていますが、民間介護保険は任意契約というところが大きな違いです。

また公的介護保険では「現物給付」として介護サービスそのものが支給されますが、民間介護保険では「現金給付」です。介護一時金や介護年金として、現金が支給されます。民間介護保険には、いくつかのタイプがあります。

■連動型

公的介護保険と連動して保険金が支払われるものです。具体的には「公的介護保険制度において、要介護○以上に認定されたとき」など、保険会社ごとに支払い条件が決まっています。

■一部連動型

前述の「公的介護保険制度において、要介護○以上に認定されたとき」+「その状態が○○日間を越えて継続した場合」など、条件が追加されているものです。

■非連動型

公的介護保険に関係なく、保険会社独自の支払い基準が決められている介護保険です。保険金が支給される要介護の状態については、保険会社が定義しています。

民間介護保険まとめ

一概には言えませんが、連動型は公的介護保険が認定されると比較的スムーズに保険金の支給を受けることができるメリットがあります。

非連動型は保険会社独自の細かな支給条件を理解するのは少し面倒ですが、将来公的介護保険制度が変わってもそれに左右されずに保障を受けられるのはメリットといえるでしょう。

親の介護を考えると公的介護保険だけでは心細い場合、親とよく話し合った上で、民間介護保険への加入をすすめるのもよいでしょう。

老後の生活費と医療費も視野に

いま元気な両親にも、いつか介護はやってきます。介護が現実になっても、できるだけゆとりのある生活を送れるように、いまのうちからできることを準備しておきたいものです。

老後を考えると、まず頭に浮かぶのは介護費用の確保だと思いますが、生活費や医療費も同じくらい大切。そのための備えはどうしたらよいでしょうか。

生活費

老後の生活費をサポートするのは年金です。日本には国が加入を義務づけている公的年金制度があります。多くの方は「国民年金」「厚生年金」のいずれかに加入し、年金保険料を支払っています。

ところが高齢化が進み国の財政が逼迫する中で、公的年金制度だけでは不安を感じる人も増えています

その場合に検討したいのは、公的年金に民間保険会社の個人年金をプラスするスタイル。若いうちから毎月積み立てることで、長期的に老後の生活費を確保することができます。

医療費

公的な医療保険では、70~74歳の自己負担額は一般で2割(現役並み所得者は3割)、75歳以上では自己負担が1割(現役並み所得者は3割)になり、70歳以上になると高額療養費制度の上限も上がるため、医療費の自己負担は少なくなります。

そうした状況の中で気になる医療費は、公的保険で保障されない入院時の差額ベッド代や諸費用になるでしょう。特に入院患者の多くが高齢者という現状から、老後の医療費は入院にかかる費用がポイントになるでしょう。

こうした医療費をサポートするために、たくさんの民間の保険会社で、様々な医療保険が用意されています。

親の幸せな老後のために、介護以外にも考えておきたいこと

ゆっくりと介護に以降するのではなく、ある日突然倒れて急に介護生活がスタートするケースも珍しくありません。いざというときに慌てて右往左往することなく、いまのうちからできることは備えておいたほうが安心です。

大切なのは何かあったときにどうしたいか、親の希望を元気なうちに聞いておくことです。所有する資産の管理はどうするのか、寝たきりになったら財産を誰に任せたいか、亡くなった後の相続はどうしたいかなど、普段のコミュニケーションの中で親の意思を確認し、家族の間で共通認識をもっておくとよいでしょう。

できれば親にはいつまでも元気で、介護に無縁な生活を送ってもらいたいものです。PPK(ピンピンコロリ)という言葉が示すように、長期間寝たきりで過ごすのではなく、亡くなる直前まで元気でいるためには、毎日の健康や生きがいがポイントです。

年をとって親が引きこもりがちになったら、時々は楽しい外出に誘ってみるなど、普段からサポートしあえる家族でいたいですね。

いかがでしたでしょうか。親の幸せな老後のためには、できることは備えつつ、いざというときにどうしたらよいか、家族の間でしっかりとコミュニケーションをとっておくことが大切です。

何が起こるかわからないのが人生ですが、予想できることにしっかりと備えておけば漠然とした不安が軽減され、積極的に毎日を楽しむことにつながります。

誰にでも訪れるかもしれないのが介護です。いまから親の幸せな老後にしっかりと備えておきたいですね。

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