万が一、介護を受けることになっても大丈夫!高額になっても取り戻せる社会保障制度

万が一、親が介護を受けることになったら、費用は大丈夫だろうか…そんな心配をしている人も多いはず。40歳以上になると毎月支払っている介護保険料。実はこの時に大きく役立つのを知っていますか? いざという時に役立つ社会保障制度について紹介します。

万が一、親または自分が介護を受けることになったら、費用はどのくらい必要?

高齢化が進む現代の日本。これから先ずっと健康だという保障があれば心配ありませんが、 病気やケガなどをきっかけに、いつ家族の介護が始まるかわかりません。

現在、介護されている人はどのくらいいるのか、介護にかかる費用はいくらなのか、この章で詳しく調べていきましょう。

■現在、介護が必要な人はどのくらい?

厚生労働省「介護保険事業状況報告(年報)」によると、要介護・要支援認定者数は、平成27 年3 月現在で606 万人。65 歳以上の第一号被保険者のうちの17.9 %が要介護者といわれています。要介護者は年々増えており、介護する側の金銭的肉体的負担も大きくなっている状況です。

■介護にかかる費用はいくら?

介護をするには、毎月いくらほどかかるのでしょうか。
「生命保険文化センターの平成27 年度調査」によると、要介護者一人につき、月にかかる介護費用は平均79,200 円。介護付き有料老人ホームに入居することになると、さらに多くの費用がかかります。

■「介護認定」で自己負担を軽く

自分や家族が、介護が必要な状態になったとき、一番初めにするべきことは「介護認定」を受けること。「要介護・要支援」と市区町村から認定されると、介護保険を利用してサービスを受けることができるようになります。

では介護認定の「要介護・要支援」とは何でしょう。

要支援現時点で支援は必要ないが、将来的に要介護になる可能性がある。つまり、介護予防支援が必要な状態の者。2段階に分かれている。

要介護現時点で介護が必要な状態の者。5段階に分かれている。


役所から介護認定がおりると、それぞれの段階に合わせて、居宅サービスや施設サービスの利用料が1 割または2 割の自己負担額で受けることができるようになります。

次の章では、介護費の負担をさらに軽くする社会保険制度についてお教えします。

参照:厚生労働省 平成26 年度「介護保険事業状況報告(年報)」
生命保険文化センター
平成27年度「生命保険に関する全国実態調査(平成27年12月発行)」

社会保障制度を賢く利用して、自己負担額を減らそう

高額になりがちな介護費も、社会保障制度を利用すれば負担額がぐんと軽くなります。ここでは「健康保険の高額療養費」「介護保険の高額介護サービス」についてご説明します。

■健康保険の高額療養費制度

「高額療養費制度」とは、月初から月末までにかかった医療費が高額になった場合、自己負担限度額を超えた金額が申請によって払い戻される制度をいいます。

<70歳未満の自己負担限度額: 平成28年8月現在>

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入院などをして1 つの医療機関で1 ヵ月間の医療費が100 万円かかった場合、一般区分の方の自己負担額は87,430 円となります。

80,100 円 +(1,000,000 円-267,000 円)×1 %=87,430 円

<70歳以上の自己負担限度額: 平成28年8月現在>

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一般区分で70 歳以上の方が、入院などで1 ヶ月に100 万円かかったとしても、44,400 円が自己負担の上限となります。

■介護保険の高額介護サービス費

ひと月に自己負担する介護サービス利用料には、所得に応じた限度額が設けられています。この限度額を超えた分を払い戻しできるサービスが「高額介護サービス」です。

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※平成27年8月以降、現役並所得者がいる世帯のサービス費が44,400 円に引き上げになりました。

自己負担の上限金額は、利用者や家族の所得により4 つの区分に分かれています。
福祉用具の購入や介護のための住宅改修費、介護保険施設での居住費、食費などは、支給対象外になるので注意が必要です。

「現役並所得者」の場合、介護費の自己負担額が月に8 万円かかったとすると、差額の35,600 円が戻ってくる計算になります。

医療費と介護費が同時に自己負担した人は、さらに自己負担額を軽減

医療と介護は隣り合わせ。医療費と介護費を合わせると高額になるケースもありえます。このようなときに覚えておきたいのが「高額医療・高額介護合算療養費制度」です。

■医療費と介護費の合算が可能

「高額医療・高額介護合算療養費制度」とは、1年間(8月1日から翌年7月31日まで)に自己負担した医療保険と介護保険の合計額が一定の額を超えた場合、払い戻される制度です。

<70歳未満の自己負担限度額: 平成28年8月現在>

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<70歳以上の自己負担限度額: 平成28年8月現在>

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例)夫・妻:ともに72 歳 所得区分:一般
夫の年間介護費:85 万円 / 妻の年間医療費:85 万円

合わせて170 万円かかったと仮定します。
限度額56 万円をひくと
170 万円-限度額56 万円=114 万円
よって、114 万円の払い戻しを受けることができます。

介護費がかかりそう…と不安がることはありません。これから家族にかかるかもしれない介護費も、社会保障制度をうまく利用して軽減することができます。家族や自分の万が一を考え、社会保障制度をよく知って、必要な金額を早めに準備しておきましょう。

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