いつか介護されるかもしれない 民間介護保険の特徴と商品選びのポイント

介護は自分とは関係ないと思う方も多いかも知れません。では実態はどうなっているのでしょうか。2013年5月現在、日常生活を営むために何らかの介護サービスを必要としている人は、約567万です(厚生労働省「介護保険事業状況報告月報(暫定)」)。

65歳以上のおよそ6人に1人、75歳以上のおよそ3人に1人に介護が必要だという計算です。この数字をみると、介護はどんな人にもあてはまる可能性がありそうです。介護に対する備えは、すべての人にとって必要になっていると思います。

(民間)介護保険は、介護が必要な状態(要介護状態)のときを保障する保険です。介護状態は「寝たきり」と表現されることがありますが、必ずしも1日中寝たきりということではありません。

要介護状態とは、「からだやこころの障害により、入浴・排泄・食事など日常生活の基本的な動作について、継続的に介護を必要とする状態」と理解しておけば、よいでしょう。

介護保険というと、「公的介護保険」をさすことが一般的です。民間の保険会社が提供する介護保険を公的介護保険と区別する場合には、「民間介護保険」と呼びます。

公的介護保険の内容

民間介護保険を理解するために、公的介護保険の内容を確認しておきましょう

公的介護保険の内容

民間介護保険の特徴

保険会社からは、さまざまなタイプの民間介護保険が発売されています。「要介護状態のときに保険金を受け取ることができる」という点は、すべての商品に共通しています。しかしそれ以外のところでは、商品ごとに違いがあるため、一般的な保障内容を示すのは難しい商品です。あくまでも一例ですが、以下のような商品があります。

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商品選びのポイント

民間介護保険の内容を確認するためのポイントは次のとおりです。

1.独立した保険なのか、他の保険とセットになっているのか

介護のときを保障する保険は必ずしも「介護保険」という名称で販売されているわけではありません。死亡保険や医療保険などとセットになっている場合もあります。

また障害状態を保障する保険と組み合わされていることもあります(「働けないリスクを保障する保険の特徴と商品選びのポイント」の項目を参照)。セットになっている商品は、保険料の負担をおさえながら、複数の保障を確保できるよさがあるので、「介護」という名前にとらわれずに商品を確認するようにしてください。

2.保険期間

「定期タイプ」なのか「終身タイプ」なのかを確認します。働いている間の保障を確保したいのであれば「定期タイプ」、歳をとってからも保障が必要ならば「終身タイプ」を選びます。「終身タイプ」は一般的に保険料が高めになりますが、解約返戻金をおさえた商品であれば、比較的負担の少ない保険料で加入することも可能です。

3.保険金の受け取り方

保険金は「一時金」でまとめて受け取るのか、毎年「年金」として受け取るのかを確認します。上の図の例では、一時金・年金の両方を受け取ることができます。一時金は住宅のリフォームや介護器具の購入などのため、年金は公的介護保険で提供されるサービスの自己負担分をまかなうために準備するというのが、一般的な考え方です。それ以外の生活資金などは、公的年金制度と自己資金でまかないます。

4.保険金が出るための条件

保険金が出るための条件は大きく分けて2つあります。「①保険会社が定める要介護状態に該当すること」または「②公的介護保険制度により、あるランクに該当すると認定されること」です。なぜ条件が2つあるのでしょうか。

公的介護保険制度を補うために民間の介護保険があるのだとすれば、②のように公的介護保険制度で認定されれば、民間の介護保険でも保険金がもらえるようにすればよいと思いませんか。

それは公的介護保険のしくみと関係があります。【公的介護保険の内容】のところで説明したように、公的介護保険では、65歳以上の被保険者(第1号被保険者)は理由のいかんに限らず、要介護状態と認定されれば介護サービスを受けることができます。しかし40歳~64歳の被保険者(第2号被保険者)は一部の病気で要介護状態になったときしか、介護サービスを受けることができません。

もし民間の介護保険で保険金が出る条件を、公的介護保険に連動させておくと、40歳~64歳の人は限られた場合にしか保険金を受け取ることができません。そこで保険会社は独自の基準を設けて、40歳~64歳の人が要介護状態になったときを広くカバーしようとしているのです。40歳~64歳の人は①の基準、65歳以上の人は②の基準にもとづいて、保険金が支払われるというのが一般的です。

注意してほしいのは、「保険会社によっては65歳以上の人でも独自の基準を用いている場合があること」、「保険金が出るランクは会社によって異なること」です。特に「保険金が出るランク」は重要です。要介護4、要介護5といったランクが条件になっていると、実際に保険金を受け取る機会が少なくなります。「要介護2」で保険金が出ることをひとつの目安としてください。

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