退職後の保険やお金のアレコレ!必要な手続きまとめ

定年退職や転職など、仕事を辞めるときには必要になる手続きがいろいろとあります。特に保険や年金など、お金にまつわる手続きは多いので注意が必要です。うっかり忘れてしまうと公的給付金を受け取ることができなかったり、納税が滞ってしまったりといった面倒な事態に陥ってしまうこともあります。スムーズに手続きを終えるために、退職後にはどんな手続きが必要なのか、どこで手続きをするのかなど、その方法と気をつけるべきポイントを確認しておきましょう。

 

 

退職したら優先すべき!お金がもらえる失業保険

 

失業保険は仕事を失ったときに受けることができる公的給付金で、正式には雇用保険の「失業等給付」といいます。(※1)失業中も安心して次の仕事を探せるように、その間の生活費を国が支給してくれるのです。受給には一定の要件を満たすことが必要で、かつ自分自身で申請しなければなりません。受給要件は2つあり、ひとつめは「働く意思があり、かつその能力を有していること」です。つまり働く意思があっても病気や怪我によってすぐに働くことができない人や、退職後少し休養しようという人は受給要件にあてはまりません。もうひとつは「離職日からさかのぼって2年以内の被保険者期間が通算12ヶ月以上あること」です。ただし、倒産やリストラによって退職を余儀なくされた場合には通算6ヶ月以上の被保険者期間があれば要件を満たすことができます。(※2)(※3)そして失業保険で給付される1日あたりの金額を「基本手当日額」といい、これは失業前の収入や年齢、雇用保険の加入期間によって変わります。(※3)月収が15万円程度の人なら月額11万円程度、月収30万円程度の人なら月額16.5万円程度が目安です。(※2)正確な金額が知りたい場合にはハローワークで確認しましょう。原則として失業保険は離職日の翌日から1年間受給することができます。もしその期間中に就職が決まったら失業手当の給付はストップしますが、代わりに再就職手当を申請することでもらえなかった分の一部を受け取ることが可能です。(※3)(※4)

 

 

健康保険を切り替え!保険証の返還が必要!

 

退職すると、それまで使用していた社会保険の保険証は効力を失い、使用できなくなります。退職日に変換することが求められますので、忘れずに持っていきましょう。効力の切れた保険証を使用した場合には、後日その分の医療費を請求されることもあります。日本は「国民皆保険制」であり、日本に在住するすべての人は保険に加入することが求められますので、退職後には保険に入りなおす必要があります。退職後の選択肢としては次の3つが挙げられます。
・社会保険の継続
それまでの会社で加入していた社会保険に継続して加入することです。一定の条件を満たせば最大で2年間加入できます。
・家族の加入している社会保険の被扶養者になる
家族の中に社会保険に加入している人がいる場合、一定の条件を満たせばその人の被扶養者となることが可能です。
・国民健康保険に加入
上記のいずれの方法もとらない場合、国民健康保険に加入することになります。もし退職後に手続きをしなかった場合には自動的に国民健康保険に加入します。
手続きは退職日の次の日から可能ですので、忘れずに申請しましょう。(※5)

 

 

年金の手続きも忘れずに!種別変更手続きをする

 

仕事を辞めた後には年金の種別変更手続きも必要です。年金の加入者は国民年金のみに加入している人を第1号被保険者、国民年金だけでなく厚生年金や共済年金に加入している人を第2号被保険者に、そして第2号被保険者に扶養されている年収130万円の配偶者を第3号被保険者として分類しています。会社員は第2号被保険者であるため、退職後には第1号もしくは第3号への切り替え手続きが必要なのです。第1号被保険者、つまり国民年金の被保険者となる場合には市区町村の国民年金窓口で手続きをします。第3号被保険者になる場合には第2号被保険者の仕事先での手続きが必要になります。ちなみに転職先が決まっている場合には入社時に転職先の企業が必要な手続きをやってくれます。(※6)

 

 

退職後は税務申告が必須!放置すると損をするのは自分

 

また、働いている間は税にまつわる諸手続きは会社がやってくれますが、退職後は自分でやらなければなりません。確定申告で自身の収入や所得を申告、住民税や所得税を確定させて納付も自分で行います。もし申告を怠ったり、内容に漏れがあったりした場合には脱税と見なされ、ペナルティーを課されることもあるので注意が必要です。(※7)ただし、住民税は退職時期によっては納付手続きを会社に依頼することも可能ですので、辞める前に会社に確認しておきましょう。(※8)仮に住民税の支払いを会社に任せることができても、確定申告は必ず行います、それは払いすぎた所得税の還付を受け取るためです。会社員の場合は源泉徴収によって払いすぎた所得税があった場合、年末調整でその分のお金が還付されます。しかし退職後には確定申告をして自分で還付請求をしない限りお金が戻ってくることはありませんので、申告を忘れるとその分損をしてしまいます。ちなみに所得税の控除を受けることもできますので、忘れずに確定申告をしましょう。(※9)
このように、退職後にはいろいろと必要な手続きがあり、手続きをせずにいると不利益を被ることがあります。そのときになって慌てないためにも、事前に確認や準備をしておくことが重要です。

 

 

 

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