要介護認定を受けるための条件とは?介護保険の仕組みと基準を解説

日本では高齢化が進み、介護は介護が必要な高齢者とその家族に限らず社会的な問題となっています。そこで、日本は社会全体で介護を支えるために介護保険制度を制定しました。しかし、この介護保険サービスを利用するためには市町村への申請が必要です。介護保険サービスも7つの区分に分けられており、区分によって受けられるサービスが違います。そのため、自分がどこの区分に属するのか知る必要があります。そこで、この記事では、介護保険サービスを受けるために必要な要介護認定について解説します。

 

 

要介護認定ってどういうもの?

要介護認定とは、介護保険サービスを受けるために必要な認定のことです。要介護認定は介護保険サービスの利用希望者に対し、どんな介護がどの程度必要なのかを判断することを目的としています。介護保険制度により1割~2割の自己負担で介護保険サービスを受けることができ、「要介護状態」と呼ばれる日常的に介護が必要な状態や、「要支援状態」と呼ばれる家事などの日常生活が困難な状態が要介護認定に該当します。要介護と要支援の違いについてですが、要支援は要介護より比較的症状の軽い状態を指しいわば要介護の前段階のことです。介護保険法の定義をまとめると、要介護は一定の期間(原則として6カ月程度)以上にわたって介護を必要とする状態のことであり、心身の状態によって「要介護1」から「要介護5」の5段階に分けられます。「要介護1」が最も軽く、「要介護5」が最も重い状態となっています。要支援は一定の期間以上にわたって日常生活をおくるのが困難な状態で、要介護になる可能性がある状態のことを指します。「要支援1」と「要支援2」の2段階に分けられています。認定されると介護予防サービスを受けることもできます。

 

 

要介護認定の判定方法は?

 

要介護認定の申請をすると、まず市町村の職員などにより訪問調査が行われます。その後、一次審査をコンピューターで行い、さらに二次審査を保険・医療・福祉の専門員で構成された審査会により行います。要介護認定は、市町村の担当者による聞き取り調査、および主治医意見書をもとにして、介護にかかる想定時間を算出し要介護度を判定するのです。そうした審査を執り行った後、原則として30日以内に結果が郵送で届きます。また60日以内であれば、認定結果に不満があった場合都道府県の介護保険審査会に申し立てすることが可能です。

 

要介護認定の7つの区分とは

 

要介護の区分には、要支援1・要支援2、要介護1~要介護5の7区分があります。7区分それぞれにおける心身の状態について紹介します。まず要支援1から見ていきます。要支援1の心身の状態は食事や排泄はできますが掃除や入浴など生活の一部分に不自由があるといった、日常生活に支障がある状態です。要介護状態まではいかない程度の状態を指します。次に要支援2の心身の状態は歩行が不安定であったり食事や排泄に時々介助が必要であったりする状態です。要支援1よりも機能が低下しており日常生活を営む上で支障がありますが、介助予防により状態の維持や改善の見込みがある状態を指します。物忘れなどまだあまり大きな支障のない認知症の症状がある場合も要支援2に該当します。
次に、要介護1の心身の状態は、身体の症状は要支援2と同じですが、介護予防による改善の見込みがない場合が当てはまります。また、物忘れや理解力が低下し、介護予防サービスの処置が困難な認知症の症状も該当します。そして、要介護2の心身の状態は、立ち上がりや歩行に支えが必要で、排泄や入浴など身の回りの世話全般に何らかの介助が必要な状態です。要介護2のレベルになると認知症の症状は進み、生活に支障をきたしたりコミュニケーションをとることが困難になったりします。そして、要介護3の心身の状態は、要介護2で挙げたものに加え、起き上がりや寝返りを打つことが自力ではできず、立ち上がりや両足での立位維持ができない場合が含まれます。認知症の症状がさらに進み、自分の名前や生年月日が分からず、着替えなどの日常動作ができない場合があります。次に、要介護4の心身の状態は、要介護3で挙げた状態が悪化し入浴や着替えなど多くの行為において全面的な介助が必要な状態です。認知症の症状も意思疎通が困難になり、日常に支障をきたす問題行動の頻度が上がります。最後に、要介護5の心身の状態は最重度の介護を必要とする状態です。日常生活をおくる能力が極めて低い状態を指します。このように要介護認定には7つの区分があり、症状にあったサービスが受けられるようになっています。

 

介護保険には認定が必要?

 

介護保険サービスはただ介護施設に申し込めばいいというものではなく、要介護認定を申請することが欠かせません。介護保険サービスを受けるには市町村の窓口と相談し、要介護認定を受け、支援センターに連絡し、介護事業者と契約するという、いくつかの決められた手順を踏まなければなりません。なお、要介護認定が必要になった場合住んでいる市町村の窓口で申請を行いますが、必ず認定を受ける本人が申請を行う必要があります。しかし、場合によっては家族が申請することも可能であり、地域包括支援センターや居宅介護支援事業者などに代理を頼むことも可能です。

 

 

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