経営者なら要チェック!法人保険の活用ポイントまとめ

生命保険には、個人で契約するものと法人で契約するものがあります。保険なんてみんな一緒でしょ?そう思っている人も多いかもしれません。しかし会社経営者、特に中小企業経営者こそ法人保険の利用方法を知っておくことが大切です。個人で入った方が良い保険と、法人で入った方が良い保険は異なるからです。法人保険は、経費算入で対応できるものがありますし上手に活用すれば強力に経営をサポ―トしてくれます。このコラムでは、法人保険の活用ポイントをまとめました。

 

 

法人保険ってどんなもの?種類は?

 

個人保険と法人保険の明確な差はありませんが、「法人で入った方がお得」な保険は存在します。法人で入った方がよい保険は主に、養老保険、逓増定期保険、長期平準定期保険の3つがあります。養老保険とは、郵便局で販売されているタイプの保険をイメージすれば分かりやすいでしょう。万が一の際と、満期時の保険金額が同額の積み立てタイプの保険です。
定期逓増保険も、積み立てタイプの保険です。保険契約後、満期までの間に最大5倍(※1)まで保険金額が増加するタイプの保険です。養老保険と違うのは、満期保険金がないこと。保険契約後の最初の数年間は解約時の払戻金はほとんどありませんが、その数年間を超えるといっきに払戻金の金額が増加します。満期まで保険契約を継続することはほとんどなく、払戻金のピーク時に解約して払戻金を受け取ることが目的です。この特徴を利用して、逓増保険は決算対策など短期間で返戻金を得たいときに活用されています。
長期平準定期保険も満期がある定期保険ですが、実際は終身保険と同じように扱われることが多い保険です。この保険も積み立てタイプの保険ですが、払戻金のピークがゆっくりやってくるのが特徴です。多くのケースでは、契約後20年から30年後にピークが来るように設計されています。この3種類の保険の中では、最も経営者に使い勝手のよい保険といえるかもしれません。長期平準定期保険は、保険金額を数千万から億単位までの高額に設定することができ、経営の重責に合った金額設定が可能です。万が一の際の保険の機能と、貯蓄機能を併せ持っているので経営状態に合わせて活用することができます。

 

 

法人保険に入る意味は?メリットとデメリット

 

法人保険のメリットとデメリットをみてみましょう。メリットはやはり、保障が確保できること。被保険者が経営者や役員であれば、万が一のことがあっても借入金の返済や不在の損失をカバーでき、死亡退職時の弔慰金や勇退時の退職金の原資に充てることも可能です。被保険者が従業員の場合も、弔慰金や退職金に充てることができます。
一方、保険は継続して保険料を支払わなければその効果を発揮できない点はデメリットでしょう。特に積み立てタイプの保険は、払戻金を得ることを念頭に加入するケースがほとんどですが、途中で保険料の支払いが滞ると保険の効力は失効します。契約後数年は、払戻金の金額も少額なので、その期間に失効したり解約することになってしまうと、大幅に損をしてしまいます。10年、20年もの長期間保険料を払い続けることになるので、払い続けることのできる無理のない金額設定が必要です。また、保険は一時的に損金を発生させ利益を圧縮する効果がありますが、何もしなければ利益の繰り延べでしかありません。払戻金の受け取り時は雑収入になるので、使い道を考えておかないと単に利益が増えることになってしまい、保険で経費算入しながら資産形成してきた効果が薄まってしまいます。

 

 

経営者保険を活用する!利用のポイントは?

 

保険は保障を確保するか、払戻金を受け取るだけのものと考えていると損をするかもしれません。積み立てタイプの保険は資金調達手段の一つになりうるということを知っていましたか。
積み立てタイプの保険は、いわば見えない貯金。いつでも引き出し可能な銀行の口座にお金を置いておくと、いつの間にか使ってしまうのが人間の性です。しかし保険として簿外に資産を持っておくと、簡単にお金を引き出すことができない上、普段はそのお金の存在を意識することはありません。突発的な経営危機の際には、保険を解約して払戻金を活用することが可能です。
中小企業の場合は、相続と事業承継がセットになっていることが多いものですが、事業承継の際に後継者の負担を減らすにも役立ちます。経営者が保有している会社の株式は、事業承継時には相続税の課税対象になります。評価額によっては非常に大きな金額になるので、現金がないと納税に支障をきたしてしまうことでしょう。法人保険なら、高額の保険契約が可能でそれに伴って積み立てることのできる金額も高額になります。積み立てタイプの保険に法人で加入しておけば、まとまった資金を得られるので安心です。
また、積み立てタイプの保険は払戻金を担保に保険会社から借り入れをすることもできます。契約者貸し付けは解約とは異なり、保険契約は継続しているので資金を調達しながら、保障を確保し続けることができます。カードローンなどよりも低金利で資金を調達できますし、銀行借り入れは貸し出しまでに時間がかかります。契約者貸し付けなら、数日で着金できますので短期的に資金が必要なビジネスチャンス時などに機動的に資金を調達することができるのです。
もちろん、勇退時の退職金など時期や目的に合わせて必要な金額を計画的に積み立てることにも向いています。

 

 

福利厚生保険を活用する!利用のポイントは?

 

従業員向けの福利厚生保険としては、医療保険やがん保険、冒頭で紹介した養老保険があります。
中小企業は見舞金などの各種制度が、大手企業に比べると不足していることが多いものです。医療保険やがん保険を活用すれば、従業員が病気で仕事ができないときにも見舞金の支払いや欠員分の損失を補うことができます。全額経費算入しながら福利厚生を充実させることができる点で、中小企業にとっては活用のメリットがあるでしょう。
養老保険は、いわゆるハーフタックスと呼ばれる保険。死亡退職金と退職金の原資を確保する目的で利用されます。被保険者が従業員で万が一の際の保険金の受け取りが従業員の親族の場合は、払い込んだ保険料の半分を経費算入することができます。満期時は法人受け取りなので、従業員の退職金の一部に充てられる点が魅力です。

 

 

法人保険はどうやって選ぶ?会社の財務を考えた選び方

 

法人保険は目的に合った商品選びが大切です。保障はほとんど必要ないけれど、早い時期に払戻金を受け取る方がいいのか、払い戻しは後になってもよいので保障と貯蓄を兼ねたいのか、従業員の福利厚生を充実させたいのか、目的によって合う商品が異なります。
人は損することに対して反応してしまうものなので、掛け捨ての保険よりも貯蓄性のある保険の方がいいと思いがちです。しかし、貯蓄性のある商品はそれだけ保険料も高額になりますし、保険期間によって税務も異なります。加入前にしっかりと、事業計画に沿った商品かどうかを検討しましょう。
そのためには、一社だけでなく複数の保険会社の商品を比較することが大切です。個人向けの商品に強みがある保険会社の中には、個人で入った方が良い商品を法人で入るように勧めるところもありますので、保険会社の強みや特徴を理解しておきたいものです。
また、営業担当者の保険の販売スタイル、法人保険に対する知識も見極めポイントです。基本的には営業担当者と相談しながら、税務に関しては顧問税理士も交えて、自社に合った保険選びを行いましょう。

 

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