精神疾患が保険にもたらす影響!申し込みができる保険は?

 

うつ病、統合失調症などの精神疾患を抱えている場合、保険への加入は非常に厳しくなります。長期間の治療が必要となる場合も少なくないため、保険会社も保険金支払いのリスクが高いと判断し、審査に通らない場合が多くなるためです。そこで、うつ病にかかってしまった場合の治療費や、精神疾患を抱えた人が利用できる保険および医療費の助成制度について解説します。「最近精神的につらいけど、精神科に行こうか」と迷っている人への助言も加えてあるので、保険選びの際の知識としてお役立てください。

 

 

うつ病の治療にはいくらかかるの?

 

精神疾患の中で、最もメジャーなものの一つに挙げられるのがうつ病です。もし、うつ病にかかった場合、治療にはいくらかかるのでしょうか?まず、外来で治療を進める場合、1回の診察で3,000円程度(3割負担)かかると考えておきましょう。この他に薬物治療を行う場合は、その費用もかかります。外来で治療が済めばいいのですが、あまりに症状が重い場合は、入院も含めて治療方針を検討するのが一般的です。もちろん、高額療養費制度(※1)を使えるので、際限なく医療費が膨れ上がってしまうことはありません。例えば、標準報酬月額が28万円から50万円であった場合、自己負担限度額は治療開始から3か月目までは「80100円+(総医療費-267000円)×1%」という式で計算される額に、4か月目以降は44400円で収まります。しかし、うつ病で療養している場合は、働くのも厳しい状態になるのは珍しくありません。その間の治療費と生活費をどう確保するかも考える必要があるでしょう。

 

 

うつじゃないなら要注意!精神科に行くリスク

 

本当につらかったら精神科に行くのが一番いいのは当然です。しかし、「最近ストレスがたまっているから念のために行く」という気軽な気持ちで精神科に行くのはおすすめできません。生命保険への加入やマイホームの購入を考えているなら、まずは思いとどまりましょう。生命保険への加入や、住宅ローンの申し込みにあたって団体信用生命保険への加入が必須である場合は、精神科の受診歴が不利に働くためです。実際にどうなるかは個々のケースによって異なりますが、保険会社・商品によっては一度でも受診したことがあるだけで審査に通らないのも珍しくありません。もし、つらくてどうしようもなく、いつうつ病と診断されてもおかしくない状態で精神科への受診を考えているなら、周囲の手助けを借りながら、生命保険への加入手続きだけは済ませておきましょう。告知を行い、審査に通った後なら精神科を受診しても問題はないためです。

 

 

精神疾患の治療費負担を考える!負担軽減になる医療費助成制度とは?

 

うつ病などの精神疾患にかかってしまうと、働くのもままならないのは珍しくありません。生活費を確保しつつ、治療費を少しでも節約するために使える制度を3つご紹介しましょう。
1つ目は、傷病手当金(※2)です。これは、会社勤めをしているなどで何らかの健康保険組合に加入している人が受け取れるものです。業務とは関係ない原因の病気や怪我で会社を連続して3日以上休み、かつ4日以上仕事に就けない場合に、標準報酬日額の3分の2を最大で1年半受け取れます。
2つ目は、自立支援医療制度(※3)です。これは、うつ病などの精神疾患により通院している人を対象に、外来で治療を受ける場合の自己負担額を軽減する制度です。通常、保険診療を受ける場合は3割負担となりますが、これが1割負担に軽減されます。さらに、1カ月あたりの自己負担額の合計には世帯の所得に応じた上限が設けられているのが特徴です。
3つ目は、精神障害者保健福祉手帳(※4)です。これは、一定以上の障害状態にある精神疾患の患者に対し、程度に応じた等級の認定を行ったうえで、様々な支援が受けられるように交付する手帳をいいます。等級は1級から3級まであり、1級が最も重い状態です。具体的な支援としては、NHK受信料の減免、所得税・住民税の控除等が挙げられます。

 

 

精神疾患でも問題なし?うつ病の診断後でも申し込みできる可能性のある保険

 

うつ病などの精神疾患と診断されると、保険申し込みにおいては非常に不利です。不利になる理由を一言でいうと、「精神疾患を患っていると、治療が長引く可能性も高く、あるいは自殺にいたる可能性も上がるため」です。一般的な生命保険では、自殺も保険金の支払い対象になる場合があるため、保険会社はあらかじめその可能性が捨てきれない人の加入に制限を設けているのです。
つまり、「精神疾患が保険金の支払い事由にはならない」保険に加入するか、「高い保険料を払う」保険に加入するかを選択すれば、うつ病診断後でも入れる可能性も出てきます。
前者の保険の代表例が、がん保険です。がん保険は、がんと診断された場合の治療費の保障のために使う商品であるため、告知事項もがんに関連するものがほとんどとなっています(※5)。精神疾患の場合でも、入院していなければ告知する必要がない場合が大半です。
後者の場合、引受基準緩和型保険や無選択型保険が利用できます。引受基準緩和型保険は、申し込みにあたっての告知事項が極めて少ないのが特徴です。「3か月以内に入院・手術・先進医療による療養をすすめられた」「2年以内に病気・怪我で入院・手術した」「5年以内にがん・肝硬変・慢性肝炎で医師の診察・検査・治療・投薬を受けた」(※6)などの告知事項に当てはまらなければ加入できる可能性は高くなります。さらに、無選択型保険は医師による診査や告知がいりません。

 

 

※1【全国健康保険協会】高額な医療費を支払ったとき(高額療養費) 健康保険ガイド
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat310/sb3030

※2【全国健康保険協会】病気やケガで会社を休んだとき 健康保険ガイド
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat310/sb3040/r139

※3【厚生労働省】自立支援医療
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/jiritsu/index.html

※4【みんなのメンタルヘルス総合サイト】精神障害者保健福祉手帳経済的な支援治療や生活に役立つ情報
http://www.mhlw.go.jp/kokoro/support/3_06notebook.html

※5【医療保険サポート】がん保険の告知内容について【医療保険や生命保険との違い】
http://iryouhokenselect.com/gankokuchi

※6【楽天生命保険公式サイト】手頃な保険料でしっかり保障の医療・生命保険
https://www.rakuten-life.co.jp/event/dlp04/?sclid=a_sn_pc_g0040669&s_kwcid=AL!964!3!200131360305!b!!!!%E5%BC%95%E5%8F%97%E5%9F%BA%E6%BA%96%E7%B7%A9%E5%92%8C%20%E5%9E%8B%20%E4%BF%9D%E9%99%BA&ef_id=WFY1rQAAAdL-RCeg:20170823020823:s

 

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