節税をしたいなら!生命保険の非課税枠について知ろう

人が死亡した時点で所有している財産には相続税が課税される場合があります。相続税は徴収したお金を公共の利益の為に使用することで、「富の再分配」機能を果たす役割を持っている重要なものです。しかし、日本における相続税は欧米諸国と比べても高い税率が設定されています。そのため、相続税の課税対象になるようなケースでは節税対策を施しておかないと高額の税金が請求されることもあるのです。相続税の節税対策で最も手軽に行えるものとしては、「生命保険の非課税枠」を利用したものがあります。ここではそれについて紹介していきます。

 

 

死亡保険金は課税対象!相続税とは

相続税とは、亡くなった人からの遺産を相続する際に収める税金です。これを理解するためには、まず「被相続人」や「法定相続人」などのような相続に関係する人の名称について把握しておきましょう。「被相続人」とは「死亡した人」で、生前に財産を所有していた人のことです。似たような名前で誤解しやすい名称としては「相続人」と「法定相続人」があります。相続人が「遺産を相続する人」であるのに対して、法定相続人は「相続によって遺産を獲得する権利を有する人」のことを言います。例えば、父親が被相続人の場合、妻が相続人で子供が法定相続人となります。また、相続は必ず身内に発生するとは限りません。遺言書により第三者へ遺贈することも可能で、このケースでは遺贈を受けた側のことを「受遺者」と呼びます。
相続に対する知識としては「納税義務者は相続人と法定相続人が対象である」ということも知っておくべきです。相続には民法で定められた順番があるため、親族であっても自由に財産を譲り渡すことはできません。「配偶者」は必ず「相続人」となりますが、法定相続人は「子供」「親」「兄弟姉妹」の順に権利が移動していきます。例えば、配偶者と子供がいるのであれば、親や兄弟姉妹の相続権はありません。そのため、このようなケースで親や兄弟姉妹へ遺産を渡したい場合は、遺言書による遺贈が必要になってくるのです。

 

 

相続税が引き上げに!税制改正について

 

相続税は平成27年1月1日に規定が改定されており、多くの場合で実質的な増税となっています。増税となった要因は「基礎控除額が引き下げられた」ことによる影響が一般的には大きいです。なぜかというと、相続税は「相続税評価額」から「基礎控除額」を引いて算出されるものだからです。基礎控除額以下の相続財産であれば、そもそも相続税は非課税だということになります。改正前の基礎控除額は「5000万円+(1000万円×法定相続人の数)」となっていましたが、改正後は「3000万円+(600万円×法定相続人の数)」になりました。法定相続人が配偶者と子供1人の合計2人であったケースでは改正前が7000万円なのに対して、改正後では4200万円しか基礎控除がありません。このように、改正前と比べて基礎控除が減少したことによって、相続税の課税対象者が増えています。また、税率が上がったとはいっても法定相続人の受け取り金額が「2億円以上~3億円未満」や「6億円以上」の場合に限って引き上げられており、多くの方は該当しません。そのため、税率の引き上げよりも基礎控除の引き下げによる「相続税の課税対象者増加」「相続税評価額から引ける金額の縮小による実質的な増税」の影響の方が多くの一般市民にとっては大きなものとなっているのです。
ただし、平成27年1月1日の改正では法定相続人の中に未成年者や障害者が含まれている場合の「未成年控除」や「障害者控除」は手厚くなっています。それぞれ改正前が「20歳になるまで1年あたり6万円」「85歳になるまで1年あたり6万円」だったのが、年齢条件はそのままに金額が10万円に増額されているので、該当する人の中には減税につながっている人もいるかもしれません。

 

 

節税に活かせる!生命保険の非課税枠を活用

 

よくある誤解として「生命保険は死亡後に受け取るものだから相続税の課税対象とならず、節税につながる」というものがあります。しかし、契約者と被保険者(保険の対象者)が被相続人で、死亡保険金の受取人が相続人や法定相続人であれば課税対象となります。その生命保険金の掛け金は生前に被相続人が支払ったものであるから、「死亡保険金も被相続人の相続財産の一部としてみなす」という「みなし相続財産」とされてしまうのです。ただし、生命保険には残された遺族の生活保障という側面もあるため、一定の非課税枠が設けられています。生命保険の非課税枠は「500万円×法定相続人の数」となっており、例えば、法定相続人が配偶者と子供の2人であれば1000万円です。1000万円を現金で持っているとそのままの金額で相続税評価額に反映されてしまいます。しかし、あらかじめ生命保険の保険料として払い込んでおけば非課税枠の範囲内までは相続税がかからないため、節税に繋がるというわけです。
また、生命保険の受取金はあらかじめ指定した受取人の元へ払い込まれます。親族間で遺産分割が上手くいかないケースでも円滑に相続ができるという点も生命保険を利用した相続のメリットだといえるでしょう。

 

 

相続税を抑えられる!死亡保険金の非課税枠について知ろう

 

相続税は基礎控除が設けられているため、相続が発生した人全員に課されるわけではありません。制度改正によって基礎控除額が引き下げられたといっても、課税対象になる人の割合の方がまだ少ないと言われています。しかし、さまざまな日本の税金の中でも相続税の税率はかなり高い部類に入ります。そのため、しっかりと対策をとっておくことが必要なのです。
生命保険を活用した節税方法は相続税対策としては最もポピュラーな方法の1つで、それだけ他の節税方法と比べても取り組みやすいものだといえます。相続税の課税対象になりそうな方は法定相続人の数をしっかりと把握し、非課税枠を確認した上で検討してみるとよいでしょう。

 

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