節税に活かせる!確定申告の生命保険料控除

確定申告では1年間の課税所得を計算し所得税を納税します。課税所得を計算する過程で所得控除という仕組みがあり、税法で定められた額を所得から控除することが可能です。所得控除となった分は税金が減額され、サラリーマンであれば源泉徴収分から還付金としてお金が戻ってきます。生命保険料控除は所得控除の一つで、加入している生命保険の支払保険料に応じて所得から控除されます。ここでは、生命保険料控除の制度についての概要を説明し、申告で返ってくる還付金額や方法について解説します。

 

確定申告の生命保険料控除とは

生命保険料控除とは確定申告の際に、支払った生命保険料を所得から控除する制度で、所得税を軽減する効果があります。控除の対象となる生命保険料は、1月1日から12月31日までの間に支払った保険料です。しかし、支払った保険料のすべてが控除対象にはなりません。税法上で定められた計算方法によって、一定限度額まで控除できます。控除対象として申告できる生命保険料は、納税者本人のものだけでなく家族の分も合わせて申告できます。確定申告は1月1日から12月31日までの所得を税務署に申告し、所得税などを納付する行為です。サラリーマンは会社が源泉徴収額と本来の所得税を清算する年末調整を行うため、原則自ら確定申告する必要はありません。サラリーマンの生命保険料控除は、年末調整で行うのが一般的です。保険の種類によって3種類の控除が設けられています。1つ目は「一般の生命保険料控除」です。定期保険や終身保険など、生存・死亡に起因して支払われる保険が対象となっています。2つ目は「個人年金保険料控除」です。対象となる保険は、老後資金のために積み立てる個人年金保険です。3つ目は「介護医療保険料控除」です。入院・通院した際に保険金が支払われる医療保険と、要介護に認定された際に支払われる介護保障保険などが対象になります。介護保険に対する保険料控除は、平成24年度に新制度になってから対象となりました。

 

 

生命保険料控除の還付はいくら?

生命保険料控除を申請した場合、自営業者などでは納付税額が減額され、サラリーマンでは源泉徴収された所得税から還付金として戻ってくるのが一般的です。税法上の計算式で支払保険料から控除額を求めます。計算式は、平成24年度の税制改革を境に、平成23年12月31日以前に締結した保険契約では「旧制度」の計算式を、平成24年1月1日移行に締結した保険契約では「新制度」の計算式を適用します。旧制度が対象とする保険では、年間の支払保険料が25,000円以下では全額が控除対象です。控除額は支払保険料に応じて段階的に増えていきます。(※1)支払保険料が年間100,000円を超えると控除額の上限50,000円が控除されます。(※1)一方、新制度が対象とする保険では、年間の支払保険料が20,000円以下では全額が控除され、80,000円を超えると上限40,000円が控除額です。(※1)一般の生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除の3つを合計して、最大120,000円まで控除を受けられます。たとえば、生命保険料控除を提供する前の課税所得が300万円のサラリーマンの場合、平成25年に契約した生命保険の年間保険料が90,000円とすると、一般の生命保険料控除として40,000円が控除額です。課税所得300万円で適用される所得税率は10%なので、還付金は4,000円です。所得が高くなればなるほど還付金額は高くなります。

 

 

控除を受ける前に!確定申告で必要なもの

 

サラリーマンであれば、会社が年末調整で生命保険料控除の手続きを行うことが多いのですが、会社に申告し忘れた場合は自ら確定申告しなければ控除は受けられません。確定申告ではいくつかの書類を作成・準備する必要があります。まずは確定申告書です。確定申告書の様式はAとBに分かれています。確定申告書Aは主に給与所得者や年金受給者などが使う様式です。サラリーマンで所得が給与だけであれば、確定申告書Aを使うとスムーズに作成できるでしょう。確定申告書は第一表と第二表から構成され、両方の記載が必要です。第一表では所得税額等を計算するための計算表を完成させ、第二表では所得税計算に用いた金額などについて記載します。生命保険料控除は第一表に計算で導いた控除額を書き、第二表では控除額の計算に使った支払保険料の額を書きます。サラリーマンの場合、源泉徴収票の準備も忘れてはいけません。源泉徴収票には給与収入額や支払った社会保険料の額など、年末調整の内容が記載されています。正確な確定申告を行うために必須な書類です。また、生命保険料控除を受けるためには、生命保険会社から届く生命保険料控除証明書も必要になります。証明書には1年間で支払った保険料の総額が記載されています。そして、必ず印鑑も忘れないようにしましょう。

 

税金を多く支払わないために!生命保険料控除の決まりをチェック

もしもの時に備えて加入している生命保険で支払った保険料は所得控除の対象になります。控除額は旧制度か新制度かによって変わるものの、最大120,000円の控除を受けられます。生命保険料控除は申告しなければ適用されません。支払う必要がなかった税金を支払わないためにも、年末に保険会社から届く生命保険料控除証明書は年末調整や確定申告まで大切に保管しましょう。生命保険料控除で納税額が減り、還付金が戻ってきますから忘れずに申告しましょう。

 

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