節税になる?生命保険料控除について知ろう

個人が1年間で得た所得には所得税や住民税が課税されます。ただし、税負担が重くならないような配慮も税制上行われています。扶養家族が多い人や被災者の税負担軽減、自らリスクに備えて保険契約をする人などの経済的な事情に配慮して、節税できる所得控除という制度もその税負担軽減制度の1つです。所得控除には生命保険料に関する控除項目も含まれています。定期保険や医療保険などに加入している人は、この生命保険料控除の利用が可能です。そこで、生命保険料控除とは何か、控除額はどのように計算するのか、どんな手続きが必要かなどについてお伝えします。

 

 

節税になるかも!生命保険料控除とは

 

生命保険料控除とは所得税の計算上、14種類設けられている所得控除の1つです。(※1)個人が1年間に得た所得には所得税が課税されます。給料やボーナスを受け取っている人は給与所得、個人事業主の人は事業所得などが発生することになります。所得が多ければ多いほど税負担が増加することになりますが、給与所得や事業所得などの金額がそのまま課税対象になるわけではありません。各種所得の合計から所得控除と呼ばれる金額を引くことができ残額に対して課税されることになっています。(※2)一定の要件を満たす生命保険契約の生命保険料の支払いをした場合、1年間の支払い金額に応じて生命保険料控除を受けることができます。所得控除は課税所得を減少させることになるため結果的に負担する税額も少なくなります。そのため、生命保険料を支払うことは保障が得られるだけでなく節税にもつながるということです。生命保険料控除は平成24年に改正されており、対象となる保険契約は平成23年12月31日以前の旧契約と平成24年1月1日以降の新契約で種類が違います。

 

生命保険料… 控除額はいくら?

生命保険料控除を理解するためには2つのポイントを把握しておく必要があります。1つは対象となる保険契約の種類、もう1つは控除額の計算方法です。生命保険契約の対象は一般と介護医療、個人年金の3つのカテゴリーに分かれています。(※3)介護医療に関しては、その名の通り一定の介護が必要になった場合に年金や一時金が支払われる介護保険や入院費や通院費、手術費用などをカバーする医療保険などが対象です。個人年金については、一定の年齢に達した以降年金が支払われる保険契約が対象で、支払い期間があらかじめ定められているものから終身までさまざまです。個人年金特約が付されているものが対象となります。一般の生命保険料控除は他の2つに該当しないもので定期保険や終身保険、一定の養老保険などの保険契約が対象です。生命保険料控除額は3つのカテゴリーごとに1年間の支払い保険料を合計し、一定の計算式にあてはめてそれぞれの控除額を計算し、最後に3つ控除額を合算して求めます。平成24年1月1日以降の新契約の場合、所得税に関してはそれぞれのカテゴリーで最大40,000円、3つの合計は最大120,000円とされています。住民税に関しても生命保険料控除があり3つのカテゴリー合計で最大7万円の控除が受けられます。(※3)

 

 

生命保険料控除を受ける!手続きについて知りたい

 

生命保険料控除を受けるためには控除対象条件を満たした保険契約を締結し保険料を支払うことが必要です。しかし、それだけで保険料控除を自動的に受けられるわけではありません。生命保険料控除の適用を受けるためには原則として確定申告が必要です。確定申告書には生命保険料を記載する必要がありますので、1年間に支払った生命保険料を正確に把握することが求められます。保険料の把握はそれほど難しいことではありません。年末になると生命保険会社などから1年間の支払い保険料に関するハガキが送られてきます。そのハガキに記載されている金額をそのまま使って控除額を計算すればよいでしょう。自営業者などの個人事業主など確定申告をする人は、そのハガキを添付したうえで確定申告書に支払い保険料や控除額を記載して提出することが求められます。一定の会社員やパートタイマ、アルバイトなどの場合は会社の年末調整によって税務処理は完結しますので確定申告の必要はありません。ただし、毎年10~11月ごろに会社から配布される「給与所得者の保険料控除及び配偶者特別控除の申告書」に必要事項を記載して会社に提出する手続きを行わないと生命保険料控除の適用が受けられませんので注意しましょう。(※4)いずれの場合でも保険会社から送られてくるハガキは必要ですので紛失しないよう保管しておくことがポイントです。

 

 

生命保険料控除で税金の負担を軽く!

 

定期保険や終身保険、医療保険や個人年金保険などに加入して保険料を支払っている場合は生命保険料控除の適用を受けることによって所得税や住民税の負担を軽くすることができます。生命保険料控除は自助努力で死亡や病気、介護、さらには老後の生活費などのリスクを軽減する人を応援する仕組みです。対象となる保険契約をしている人は積極的に利用することをおすすめします。適用を受けるためには確定申告書への記載や保険会社から送られてくるハガキの添付、年末調整のための届出書の提出などの手続きが必要です。確実に手続きを行い節税につなげましょう。

 

 

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