社会保険料控除になるケースは?控除を受けるための方法まとめ

日々一生懸命働いて得る大切なお金ですが、実際に手元に残る金額を見てずいぶん減ってしまっていると感じることがある人もいることでしょう。稼いだお金はそのままの金額でもらうことができるわけではありません。必ず、税金が引かれます。納税は国民の義務であるため、お金を少しでも手元に残しておきたいからと税金を納めないわけにはいかないのです。しかし、控除の手続きをすることで支払ったお金の一部は返ってきます。社会保険料も控除の対象です。そこで、損をしないためにもきちんと知っておきたい社会保険料控除を受けるための方法について詳しく紹介します。

 

 

社会保険料控除って何?

社会保険料控除とは自分や家族の社会保険料を支払った場合や社会保険料が給料から差し引かれた場合に受けられる所得控除のことをいいます。そもそも社会保険とは、国民の生活を保障するといった目的のために制定されている制度です。公的年金や健康保険といった保険制度を総称していいます。
会社などに籍を置き給与を受け取っている給与所得者の場合には、会社が指定する健康保険や厚生年金に加入していることが通常です。このため、所得税とともに、これらの保険料も給与から天引きされています。専業主婦(主夫)であれば、健康保険については夫(妻)の被扶養者となるため、保険料を支払う必要はありません。また、年金については国民年金の第3号被保険者であるため、健康保険料と同様に保険料を納める義務はないのです。パートなどで収入を得ている場合でも規定の金額を超えなければ保険料を納めることはありません。一方、自営業や無職の人のように個人的に国民健康保険や国民年金保険に加入している場合には自分でそれぞれの保険料を納めることが求められます。
このように、それぞれの立場によって社会保険は支払い方法などが異なっています。しかし、どの立場の人であっても保険料の支払いをしていて控除対象となっている場合には正しく手続きを行うことで支払ったお金の一部が戻ってくるのです。社会保険料控除は社会保険料を正しく納めている人について納めていない人よりも税制面で優遇するための制度です。せっかくあるこの制度を活かし、間違いなく控除を受けるためには控除を受けるために必要となる方法をしっかりと把握しておくことが大切なこととなります。

 

 

社会保険料控除が適用される条件

納めなければいけないお金には所得税や住民税といった税金と、健康保険や厚生年金、雇用保険といった社会保険とがあります。給与所得者であれば、たとえば所得税については給与からあらかじめ天引きされ、会社が代わりに収める源泉徴収により控除されていることが通常です。そして、源泉徴収された税金は年末調整により正しい税額が計算され、必要に応じて還付や追加徴収となります。
一方、健康保険などの社会保険料も給与から天引きされています。本人が自分と自分の家族分の社会保険料を支払っている場合であれば、年末に控除が適用されます。社会保険料の控除を受けるためには、給与所得者であれば年末調整時の申告で手続きをすることが可能です。加入している社会保険の種類や支払先、社会保険料など必要となる情報について年末に配布される書類に記載し、会社に提出します。配布される申告書類は「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」という名前のものです。あとの手続きについては、申告書を提出した会社が源泉徴収票を作成する際に自動集計などをして代わりに行ってくれるため、社会保険料を支払う本人自らが行わなければいけない手続きは特にありません。

 

 

手取りから支払う場合は年末調整が必要

 

会社を通して加入し支払い分を給与天引きされている社会保険料についての控除は会社が行ってくれますが、給与天引きではなく手取りの給与から支払っている社会保険料については、別途自分で手続きをすることが必要となります。手取りの給与から支払った社会保険についてまで会社は把握していないからです。
自分の手取りの中から社会保険料を支払っている場合とは、たとえば自分以外の社会保険料を支払っている場合です。日本に居住する20歳以上60歳未満の人は国民年金の被保険者となります。このため、20歳になると年金に加入し、年金の保険料を納めることが必要です。ただし、20歳となった年からすべての人が必ず自分で国民年金を支払うとは限りません。20歳を超えた子どもの国民年金について本人に代わり親が支払っている場合には、給与天引きではなく手取りの給与からの支払いとなります。また、納税者の配偶者が支払うべき社会保険料をさまざまな事情により納税者本人が支払っているといった場合にも給与天引きされることはありません。
このように、会社が把握できない手取りからの社会保険料の支払いでは、自分で年末調整により手続きをすることが必要です。給与天引き以外で支払った社会保険料については、「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」に記載し、必要に応じて支払いの証明となる書類とともに提出し申告します。

 

 

控除対象になる特殊なケース

控除の対象となるのは原則、その年の1年間に実際に支払った社会保険料の全額です。本人自らについての保険料が対象となるほか、生計を一にする配偶者や親族が負担すべき保険料について代わりに支払った場合でも控除の対象となります。このため、既婚者で妻(夫)や子どもがいて妻子(夫と子)すべての社会保険料を支払っているといった場合には控除対象となり、保険料を納める負担が大きくなる分、控除額も大きくなるのです。
たとえば、配偶者や親族が国民年金に加入し支払っている保険料を代わりに納付した場合には控除の対象となります。また、過去の滞納期間や免除期間について保険料を納付したケースも同様に対象内です。さらに、年度の途中で就職したという場合にも注意しましょう。就職するまでの間、自分で保険料を支払っていた場合には控除の対象となります。
受けることができるはずの控除を見逃してしまわないように、自分や家族の社会保険の加入状況や種類について、あらかじめしっかりと把握し、上手に制度を活用するようにしましょう。

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