知っていますか?賃貸マンションの火災保険は控除対象じゃない

日本では申告課税制度が採られており、納税者の責任においてきちんと納税することが求められます。その一方で、税制度は複雑な専門知識を要するため、悩んでしまうことも多いでしょう。たとえば火災保険の保険料を支払っていれば節税効果はあるのでしょうか、また、保険金を受け取ったとき何らかの税金を支払う必要はあるのでしょうか。ここでは火災保険・地震保険と税制度の関係についてみていきます。損をしないためにも覚えておいてください。

 

賃貸マンションの火災保険… 果たして控除になる?

 

そもそも税制度における「控除」とは、簡単にいうと納税額を減らせる制度です。所得税を算出するには収入金額から配偶者控除などの所得控除額を差し引いて、所得税率をかけ、外国税額控除などの税額控除額を差し引きます。所得税を払い過ぎていた場合には年末に現金が手元に戻ってきますが本来、控除は支払うべき税金を抑える制度です。
所得控除にはさまざまなものがあり、たとえば生命保険に加入していると、加入額に応じて最大5万円を控除してもらうことができます。差し引いてもらえる所得控除の額が高ければ高いほど、支払う税金の額は安くなります。そこで火災保険はというと、平成19年の法改正までは損害保険料控除制度がありました。これは1月1日から12月31日までに火災保険や傷害保険、医療保険などを支払った場合に、その保険料に応じて控除を受けられる制度です。しかし、平成29年時点で損害保険料控除制度は存在せず、火災保険は所得控除の対象から外されています。賃貸マンション、分譲マンション、持ち家いずれのタイプであっても、火災保険が控除されないことは変わりません。ただし、平成18年12月31日までに締結した契約で「旧長期損害保険料」に該当する場合には、控除の対象となります。

 

 

加入していれば地震保険は控除になる!

 

損害保険料控除制度は保険への加入率を高めるために設けられていましたが、保険が普及したため廃止されました。これに伴い、新設されたのが地震保険料控除制度です。地震の多発する状況に鑑みて、地震発生時の国民負担を軽減するために創設されました。自動車保険の加入率が約70%、火災保険の加入率が約80%であるのに対して、地震保険の加入率が約30%にとどまっていることが影響しています。
地震保険料控除制度の対象となるのは、納税者および納税者の配偶者、その親族が所有している居住用家屋・生活用動産を対象とするもので、かつ、地震などによる損害を補てんするための契約です。1年間に支払う保険料が5万円以下である場合には支払金額の分だけ、5万円を超える場合には5万円控除してもらうことができます。
地震保険とセットで申し込むことの多い火災保険。地震保険だけ控除の対象となっていることに気づかずにいる人もいるかもしれません。火災保険と地震保険をまとめて支払っている場合は地震保険料部分だけ控除の対象となります。平成18年12月31日までに契約した方で、地震保険料と旧長期損害保険料の両方を一つの契約で支払っている場合には、納税者の判断により、どちらか一方のみ控除してもらうことができます。

 

 

控除にならない火災保険… ただし保険金は非課税

 

万一、火災が起きてしまったら、保険金を受け取ることができます。火災保険は実際の損害を埋め合わせるためのものなので、通常、被害額を超えてお金を受け取ることはできません。もし受け取った保険金から税金を支払わなければならないとすると、保険加入者は確実に損をすることになります。このため、火災保険によって支払われたお金は非課税であり、税金を納める必要はありません(所得税法9条1項17号)。保険加入者の所有する家が火災になった場合だけでなく、保険加入者と生計を一にする親族の所有する家が火災になった場合にも、通常、税金を支払う必要はありません。また、居住用の建物だけでなく、事業用の建物でも同様です。ただし、火災によって保険加入者が亡くなり、本来保険加入者が受け取るべきだった保険金を法定代理人が相続した場合には、別途相続税がかかりますので、ご注意ください。
実際の損害額以上に火災保険金として支払われる金額が少なく、損害のすべてを補いきれなかった場合には、雑損控除を行うことで税金を還付してもらえます。この場合にはきちんと確定申告を行った方がお得です。

 

 

まとめ

 

かつては所得税控除の対象となっていた火災保険は、平成19年以降、控除の対象から外されてしまいました。このため、火災保険の保険料を支払っても生命保険と異なり、節税効果はありません。これに対して、地震保険は、加入率を高めるために創設された地震保険料控除制度によって、平成19年以降も控除の対象となっています。支払額に応じて最大5万円の控除を受けることができ、節税効果があります。
火災保険、地震保険はいずれも万一の時に大いに役立ちます。これらの保険金は非課税となっており、火災や地震が発生したときには保険金を満額受け取ることができます。将来の安心を買うためにも、これらの保険契約への加入を検討してみてはいかがでしょうか。

 

経営ハッカー:https://keiei.freee.co.jp/2015/10/09/kasaihoken-kouzyo/
はじめて自動車保険:http://www.hajimete-carhoken.com/jidosyahoken/kiso/20/
火災保険比較コンシェル:http://火災保険.co/data/setaikanyuritsu/
THE21ONLINE:http://shuchi.php.co.jp/the21/detail/3039
法令データ提供システム:http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40HO033.html

 

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