生命保険金の受け取り… 税金はかかる?

いざという時に安心の備えとなるのが生命保険です。事前に保険料を保険会社に負担しておくことで、日常生活の中で突然起こるトラブル時に保険会社から経済的な保障を得ることができる心強いシステムとなっています。ただし、生命保険は病気やケガなどの際に保険金を受け取ることができると同時に、税金もかかるものです。そして、納めなければいけない税金額は保険の契約形態によって変わってきます。そこで今回は、保険金の受取時に備えて事前に知っておきたい生命保険金の節税対策についてご紹介します。

 

 

生命保険金の受取金!入院給付金は課税対象?

 

生命保険金の受け取りには税金がかかります。しかし、受け取るすべての保険金に税金がかかるというわけではありません。保険金の種類によっては課税対象となっていないものもあります。ケガや病気などを患ったことにより複数回にわたり受け取りの可能性があるような保険金は課税対象外の保険金です。(※1)これは所得税法施行令第30条第1号という法令で定められています。(※2)非課税となるのは、具体的には、入院給付金や手術給付金、通院給付金、障害給付金といった「給付金」と呼ばれる保険金や介護保険金、高度障害保険金といった実費に関わる保険金などです。(※1)

 

 

死亡保障金の受け取りに注意!契約形態と税金の種類

ケガや病気を患った場合以外にも、うつ病などのストレス性疾病による入院などが原因で働くことができなくなり経済的困窮となることもあります。(※3)このような場合に備えた保険である就業不能保険の就業不能給付金は入院給付金などと同じく非課税対象です。(※4)ただし、同じ保険金でも死亡保障金は課税対象となります。死亡保障の保険の契約形態の主な種類として挙げられるのが加入期間によって異なる「定期保険」と「終身保険」です。(※5)定期保険は保険契約者が設定する一定期間の保障だけを受ける保険で、一般的には保険料を掛け捨てにします。これに対して、一生涯の保障を受けられる生命保険が終身保険です。(※5)(※6)このほかにも、終身保険のように貯蓄の役割も持った「養老保険」もあります。満期を迎える前までに亡くなった場合には死亡保険金の受取が可能となり、満期を迎えたら死亡保険金で受け取る予定だった金額で満期保険金が受け取ることができるものです。(※5)(※6)これらの死亡保険の保険金を受け取る場合には保険の契約者、被保険者、保険金受取人のうちのいずれの立場であるかによって所得税、相続税、贈与税のいずれかを払い納めることが定められています。(※5)

 

死亡保険金を受け取った!確定申告は必要?

 

生命保険の受け取り時にかかる税金の種類は契約の形態によってさまざまです。たとえば、保険の契約者、被保険者、保険金受取人の全てが違う人である場合には贈与税を、契約者と受取人が同じ場合には所得税を支払います。(※5)(※7)契約者と被保険者が同じ場合には相続税の支払いが必要です。(※5)(※7)ただし、死亡保障金の受け取りは課税対象ですが、保険金が遺族の生活を保障することを目的としたものであるということから相続人(特に配偶者)が保険金を受け取る際には税金を抑えることができるようになっています。相続税では財産の相続権を持つ法定相続人1人につき500万円、死亡した人の配偶者であれば1億6000万円までが非課税とされています。(※4)また、基礎控除で3000万円と、加えて法定相続人1人につき600万円までも非課税となるといったような、さまざまな控除制度が設けられているのです。このため、節税を考慮した場合には必要に応じて相続税の対象となるように保険契約の内容の見直しを事前に行っておくことが重要となります。(※4)死亡保険を受け取る際に保険金にかかる税金が相続税となるようにするためには契約者を被保険者にし、受取人は配偶者または子どもにしておくことがポイントとなるのです。(※4)

 

 

死亡保障金の受け取りに注意!契約形態を見直そう

 

保険金の契約者や受取人の見直しを行うことは保険の受け取りの際の節税対策として効果的な方法です。しかし、見直しをしたことで該当する税金が変わった場合には、申請手続き期間が変わるということも頭に入れておく必要があります。税金を納める際には確定申告の手続きが必要で、この手続きは死亡保険金を受け取った年の翌年に行うことが定められています。ただし、所得税に該当する場合には2月16日から3月15日までに行うのに対し、贈与税に該当する場合には2月1日から3月15日までが手続き期間です。(※8)手続きの開始日が異なっているということを知っておきましょう。そして、特に注意が必要となるのが相続税です。相続税を支払う必要がある場合には死亡したことがわかった日の翌日から10カ月以内に相続税の申告をしなければならないという決まりがあります。(※9)たとえば、2018年1月10日が死亡日であれば、同年2018年11月10日までに申告しなければいけません。ただし、期限となる日が土曜日や日曜日、祝日などに重なっているときには、その翌日が期限となっています。(※9)

 

 

保険の加入時も見直し時も税金についてチェックしよう!

 

保険金をいくら受け取ることができるかは、支えとなってくれていた人が亡くなった後の生活に大きな影響を与える問題でしょう。生命保険金の受け取り金にかかる税金の種類は保険の契約形態によって異なってきます。契約者や受取人を誰にして契約するかによって、受け取り時に税金が非課税となったり、逆に税金がたくさんかかってしまったりすることもあるのです。いざという時に少しでも損なく保険金を手にすることができるように、保険の加入時のチェックや加入後の見直しは慎重に、十分に行っておくようにしましょう。

 

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