生命保険を解約したい!知っておきたい「解約返戻金」のこと

“生命保険に入っていてもさまざまな理由で解約を検討せざるを得ない場合があります。その時に注意してほしいのが解約返戻金についてです。生命保険の場合、解約をすると今まで払った保険料が返ってくるケースがあるのですが、その金額は保険の種類や解約のタイミングなどによって変わってきます。それを知らずに安易に解約を行うと大きな損失につながりかねません。そこで、生命保険の種類ごとに解約返戻金の扱いがどのようになっているかを紹介し、その上で解約の際の注意点について解説をしていきます。

 

知らないと損をしてしまうかも… 解約返戻金とは

 

解約返戻金とは生命保険を解約した際に加入者に対して支払われる保険金のことです。そして、生命保険の場合はこの解約返戻金の扱いによって、従来型、低解約返戻金型、無解約返戻金型の3つのタイプに分けることができます。まず、従来型とは解約する時に解約返戻金が戻ってくるタイプの保険です。解約した時期によって返ってくるお金の額が決まっており、返戻率80%なら今まで支払った保険料の80%が、返戻率90%なら保険料の90%が戻ってきます。それに対して、低解約返戻金型は解約時に保険料の一部が戻ってくる点は従来型と同じですが、その額がより少額になってしまいます。解約して受け取れる額は従来型の7割程度です。その代わり、満期まで払い続けると受け取れるお金が従来型よりも多いというメリットがあります。最後の無解約返戻金型は、解約してもお金は一切戻ってこないタイプの保険です。掛け捨て型と呼ばれるものがそれに当たります。(※1)

 

 

解約返戻金が支払われる保険をチェック

 

解約返戻金はすべての保険に適用されるわけではないので、まずはその区別がつくようにすることが大切です。解約返戻金が支払われる保険には主にふたつのタイプがあります。ひとつは積み立て型の商品です。積み立て型はいざという時の備えという意味合いもありますが、メインの役割はあくまでも老後の生活費や子どもの学費などといった将来に対する蓄えです。解約したからといってお金が全く戻ってこないというのでは加入している側は困ってしまいます。また、保険会社は長期にわたって積み立てられていく保険料を運用して安定した利益を出すことができます。そのため、顧客が積み立て型の保険に加入しやすいようにするために、途中で解約しても支払った保険料の大部分を払い戻すようにしているわけです。それは掛け捨てでないその他の保険商品についても同じことが言えます。一方、掛け捨ての保険は保険料を安く抑えるためにほとんどの商品が解約返戻金を設定していないのです。

 

 

生命保険を解約するタイミング!こんな時はOK・NG?

 

解約返戻金がある生命保険であっても途中で解約してしまうとほとんどの場合、戻ってくるお金は支払った金額を下回ってしまいます。そのため、解約の必要性に迫られた際には本当に今解約するのがベストなのかをよく考えることが大切です。たとえば、保険料の支払いが家計に大きな負担を与えており、このままでは生活に窮してしまうといったケースでは解約もやむを得ないと言えます。また、ライフスタイルの変化によって貯蓄よりも保障を重視したい事情ができた場合も解約のタイミングとしては適切です。逆に、解約の理由が新たな保険への加入であり、しかもその保険の予定利率や返戻金などの条件が悪い場合は解約そのものを考え直すべきです。さらに、現在の保険以外に貯蓄が全くない場合も将来のことを考えれば解約を踏みとどまった方がよいでしょう。一般的に、終身保険や養老保健などは満期になると保険料がすべて戻ってくるため、最後まで支払い続けるのが理想です。しかし、どうしても保険料の支払いが苦しいという場合には特約を解消することで保険料の減額が可能となります。さらに、別の種類の保険に乗り換えることで、解約なしで保険料を減らせる場合もあります。ただし、保険の変換を行うには一定の条件を満たさなければなりません。保険に加入する前にはその点もよく確認しておくのがよいでしょう。(※2)

 

解約返戻金に税金はかかるの?

 

解約返戻金に関しては保険会社から支払われる金額についてはもちろん、それに対して税金がかかるのかという点も気になるところです。結論から言うと、解約返戻金はほとんどの場合において課税の対象にはなりません。正確には、支払った保険料に対して100%を超えた部分に関しては一時所得となって税金がかかるのですが、実際問題として途中で解約した場合に解約返戻金が元金を超えることはまずないので実質的には無税なのです。ただし、1990年代かそれ以前に契約した生命保険の中には予定利率の高い商品もあるため、その場合に関しては解約返戻金に対して税金がかけられる可能性もあります。ちなみに、課税対象になる一時所得の額は「(解約返戻金-今まで支払った保険料の合計-特別控除の50万円分)×1/2」の式で求められます。仮に、解約返戻金が1000万円で今まで払った保険料が900万円だったとすると「(1000万円-900万円-50万円)×1/2=25万円」となり、25万円に対してだけ税金がかかるというわけです。

 

 

損をしないためにもチェック!解約のタイミングと返戻金

 

うかつに生命保険を解約すると大きな損失につながってしまう場合がありまます。たとえ損失自体は避けられないとしても、解約返戻金の仕組みを知っていればそれを最小限に抑えることは可能です。まずはどうしてもすぐに解約しなければならないのかを考え、そうでない場合には解約の時期と受け取れるお金の額の関係を調べてみましょう。その際には、単に解約返戻金がいくらになるかだけでなく、税金を払わなければならないかどうかも考慮するのがポイントです。解約するベストなタイミングを計っていきましょう。

 

 

 

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