生命保険の死亡保険金!受け取る際には相続税がかかる?

人が亡くなると葬儀や法要によって費用がかかります。また、亡くなった人の年齢が若く、一家の大黒柱であったようなケースであれば、当面の生活費の工面にも困ってしまうでしょう。そのようなお金に関するリスクを減らすためには、生命保険に加入しておくことが有効です。しかし、生命保険といえども受取人は「お金」を受け取るわけですから、税金がかかる可能性があります。せっかく後に残された人のために加入した保険であれば、少しでもたくさんのお金を残したいものでしょう。そこで、死亡保険金の受け取りに際して税金がかかるか否かについて解説していきます。

 

 

死亡保険に税金はかかる?

結論から言うと、生命保険の死亡保険金は「基本的に課税対象」です。しかし、契約者と被保険者の関係によって課税される税金の種類が変わってくるため注意してください。課税される可能性があるのは「相続税」「所得税(一時所得)」「贈与税」の3種類があります。相続税の対象になるのは契約者(保険料負担者)と被保険者が同一人物の場合です。所得税は契約者と被保険者が異なり、保険金受取人が契約者と同一人物であるケースが該当します。自分で負担している保険の保険金を受け取る形になるので、満期金と同じ考え方が適用されます。贈与税に該当するのは契約者、被保険者、受取人が全て異なる場合です。契約者が負担した保険料で第三者がお金を受け取るのですから、贈与税が適用されます。よくあるパターンとしては契約者が父、被保険者は母、受取人が子供といったものです。
どの受け取り方をしても課税対象になるように税制が作られていますが、相続税のパターンだけは「死亡保険金は遺族の生活を支えるためのものである」という観点から特別控除枠が設けられており、結果的に非課税になるケースも多いのが特徴だといえます。

 

 

非課税になるケースも!控除枠の求め方

 

死亡保険金の非課税枠は「500万円×法定相続人の数」で計算できます。例えば、夫・妻・子供2人の家族であった場合に、夫が死亡して受取保険金が3000万円あったケースでは「500万円×3人=1500万円」が非課税となるわけです。注意したい点としては、法定相続人というのは「親族とイコールではない」ということでしょう。相続が発生した際に遺産を相続する権利を持つ人は民法上で「配偶者」「子供」「両親」「兄弟姉妹」という順番が決まっています。例えば、上記のケースで両親が存命で、さらに夫に兄1人、妹1人がいても法定相続人として認められるのは「妻」と「子供2人」の3人で変わりません。法定相続人が多ければ多いほど非課税枠も増えるのですが、その範囲をよく理解しておかないと結果的に高額な税金を支払う可能性がありますので、気を付けましょう。
また、非課税枠があるということは現金をもっているよりも相続税評価額が安くなるということでもあります。相続税の課税対象となる人でまとまった現金があるならば、生命保険に加入して死亡保険金を受け取るといった相続税の節税方法が有効になることでしょう。

 

 

非課税枠を超えてしまった!課税対象になるの?

 

非課税枠を超えてしまうと相続税の課税対象となりますが、納税しなくてもよいケースもあります。相続税には「基礎控除」や「債務控除」があるからです。相続税は一定以上の資産を持った人から税金を徴収する仕組みをとっており、相続財産の合計額が基礎控除額以内であれば課されません。基礎控除の算定方法は「3000万円+600万円×法定相続人の数」です。上述した例の家族では、「3000万円+600万円×3人(母・子供2人)=4800万円」となります。生命保険の非課税枠を使用した残りの1500万円は基礎控除額以内ということになりますので、このケースでは相続税は課税されないということです。また、相続をするときは預貯金や有価証券などのプラスの財産だけでなく、ローンなどのマイナスの財産も相続することになります。そのため、仮にプラスの財産が3000万円あったとしてもローンが1000万円あれば相続税評価額は「3000万円-1000万円=2000万円」です。つまり、「4800万円-1500万円=2300万円」の基礎控除額以下になりますので、このケースでも相続税はかからないといえます。

 

 

遺産が不動産の場合…相続税を死亡保険金で支払う

 

一般的に相続される財産としては、預貯金や有価証券、不動産が多いといわれています。預貯金や有価証券は現金化しやすいので納税費用に充てるのにも便利です。しかし、不動産の場合そうはいきません。また、不動産は1つあたりの価格が比較的高額になることが多いので、課される相続税も高くなる傾向にあります。相続税の原則は現金納付ですので「土地や建物がたくさんあるけど現金がない」という人が亡くなった場合は、お金を集めるのに苦労することがあるでしょう。生命保険に加入して、死亡保険金を受け取るというのはそのような事態にも有効です。死亡後に振込まれる現金を活用することで、相続税の納付をスムーズに行えるでしょう。また、不動産と違って現金は「分けやすい」というメリットもあります。不動産では土地や建物の立地や形状によっては遺産分割が難しいケースもありますが、現金であれば簡単に分けることができ、不公平感も残りません。スムーズな遺産分割を行うという観点からも生命保険の死亡保険金は優れているといえるでしょう。

 

 

死亡保険金にかかる税金の種類&非課税枠について知っておこう

死亡保険金には税金上のさまざまなメリットがあります。しかし、契約者と被保険者、受取人の関係によっては課される税金の種類が変わり、思ったほどのメリットが受けられない可能性もあります。そのため、生命保険に加入するときは死亡保険金の種類についてよく確認しておきましょう。また、非課税枠についても「どこまでが法定相続人か」ということを理解しておかないと、課税対象になってしまう危険性があるので注意してください。ただし、非課税枠を超えても相続税の基礎控除や債務控除によって結果的に税金が課されないという可能性もあります。そもそも「相続が発生したら相続税がかかるのかどうか」といった全体的な資産構成についても頭にいれたうえで計画を立てるとよいでしょう。

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