生命保険の契約者変更は可能?保険や課税のルールを徹底解説!

結婚や出産をきっかけに、生命保険への加入を考えるという方も多いでしょう。生命保険を活用して、親の財産を子どもに生前贈与することもできます。その場合には生命保険の契約者を変更するとスムーズです。生命保険を活用した生前贈与を行えば、現金や預金を渡した場合と違い、保険金を受け取るまで使うことができません。そのため確実に財産を残すこともできるでしょう。また財産を早めに引き継いで管理したい場合にも、契約者が変更できると分かりやすいですよね。生命保険の契約者変更は可能なのか、変更する場合の注意点などもあわせて解説します。

 

 

生命保険の名前を変えたい!契約者変更はできるの?

 

生命保険の契約者は、加入している生命保険会社に連絡をし、手続きをすれば変更することが可能です。しかし契約者や被保険者、受取人が変わることで、適用される税金も変わることに伴い税金対策も必要になってくるため、注意が必要です。
ちなみに契約者は保険料を支払う人のことをいい、被保険者は保険金の対象となる人、受取人は生命保険金を受け取る人のことをいいます。契約者と被保険者が父、受取人が子どもの場合、父が亡くなった時に子どもが保険金を受け取ることができます。

 

 

契約者変更で贈与税はかかるもの?課税のルールは?

 

一般的な生命保険を契約している場合、以下のような税金がかかります。
契約者、被保険者が父、受取人が子どもの場合、相続税がかかります。契約者が父、被保険者が母、受取人が父の場合、所得税がかかります。契約者が父、被保険者が母、受取人が子どもの場合、贈与税がかかります。(※1)
保険料を生前贈与するために、生命保険の契約者を親から子どもに変更した場合、贈与税はかかりません。名義を変更することによって権利や財産が動いたようにも見えますが、この段階では保険金を受け取ってはいないため、税金はかからないのです。(※2)(※3)名義変更をした後に、生命保険を解約して解約返戻金を受け取ったり、満期保険金を受け取ったりした時に税金がかかります。子どもが名義変更した生命保険の保険料を払っていない場合、受け取った保険金には贈与税がかかります。子どもが名義を変更して保険料を支払っていた場合、その期間分に相当する保険金は所得税として課税されます。(※3)(※4)相続税、所得税、贈与税の中で特に大きな負担となるのは贈与税であり、税金対策をしていく必要があります。
親から子どもへ生前贈与をしたいと考え、生命保険の契約者を親から子どもへ変更した場合のことを考えます。契約者を変更した後に親から子どもへ現金を贈与し、そのお金を使って子どもは保険料を支払います。子どもの口座から保険料が引き落とされるようにしておきましょう。
現金を贈与する場合、年間110万円までであれば一般的に贈与税は発生しません。しかし20年や30年といった長い期間に毎年110万円の贈与を行っていたとしたらどうでしょう。税務署にまとまったお金を贈与するつもりだったとみなされてしまうこともあります。すると多額の贈与税を支払わなければならないこともあるのです。このような状況を避けるために、あえて毎年110万円を超える金額を贈与し、贈与税の申告をする方法もあります。(※5)

 

 

生命保険の契約者変更がしたい!変更の方法は?

 

生命保険の契約者を変更する場合には、契約者だけでなく、被保険者の同意も必要です。保険証券を確認し、手続きをする契約の証券番号を控えておきましょう。加入している生命保険会社に連絡し、名義変更請求書を郵送してもらいます。その書類に記入し、保険契約者の証明書のコピーと一緒に生命保険会社に郵送します。保険会社の窓口で手続きを行うことも可能です。書類に不備がなければ、手続きは完了です。新しい保険証券が郵送されてきます。契約内容や契約理由によっては、生命保険の契約者が変更できないこともあります。電話やインターネットを活用して簡単に連絡することができるため、事前に生命保険会社に確認しておくとよいでしょう。(※6)

 

 

税務署に提出!契約者変更の状況は把握される

 

今までは生命保険の契約者変更をしても、税務署はすべてを把握することはできませんでした。そのため課税漏れが発生していた可能性があるのです。
なぜこのような事態になったかというと、生命保険会社から提出される支払調書は、保険金が支払われた時にだけ提出されていたからです。したがって契約者変更時には支払調書が提出されず、納税者が申告するか、税務署が調査して見つけない限り、契約者変更を正しく把握することはできませんでした。
この状況を打開するために、平成27年度の税制改正で、生命保険会社が提出する支払調書の内容が変更されました。契約者変更があった場合に、払込保険料の記載が義務付けられたのです。そのため税務署は、契約者変更についてはもちろん、以前の契約者が支払った保険料も把握できるようになりました。生命保険の解約時や、保険金を受け取った時に納税の義務が生じた場合に、税金を滞納することがないよう確認しているのです。自分が受け取る保険金にかかる税金について分からない時には、生命保険会社や税務署、税理士などに相談しましょう。必要であれば確定申告をきちんと行うことが大切です。(※1)(※7)(※8)

 

※1.【ほけんROOM生命保険 】生命保険の契約者変更は可能ですか?また変更した時の問題点は?
https://hoken-room.jp/seimei/221
※2.【NIKKEI STYLE】生命保険を名義変更すると、贈与税がかかるの?
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO17082840Q7A530C1000000?channel=DF280120166589
※3.【保険市場】生前贈与のよくある勘違い 相続税対策になる贈与、ならない贈与
https://www.hokende.com/columns/family-budget/10
※4.【相続情報ラボ】保険を使った生前贈与の相続対策とは?
https://so-labo.com/gift-tax/138/
※5.【ほけんROOM生命保険】生命保険に生前贈与をどう使う?する側もされる側も一度は確認を!
https://hoken-room.jp/seimei/218
※6.【日本生命】契約者の変更をする
https://www.nissay.co.jp/keiyaku/tetsuzuki/ichiran/keihen.html
※7.【福岡相続サポートセンター】生命保険の契約者変更が税務署に全て把握される時代が来る!?
http://www.e-souzok.com/report/archives/182
※8.【ほけんROOM生命保険】
生命保険の解約や名義変更が税務署に知られる?支払調書の役割
https://hoken-room.jp/seimei/303

 

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