火災保険と家財保険って何が違う?補償内容を理解しよう!

ひとたび火事が起きてしまうと、被害は建物だけでなく、家具や家電製品にも及びます。家具、家電のお値段はさまざまですが、ある程度の生活をしようとすると、電子レンジや炊飯器、ベッド(布団)など数十万円、数百万円必要となります。さらに隣家にまで火が燃え移ってしまうと、ますます被害は拡大し、その費用をすべて自腹で支払うのはなかなか大変です。そこで役に立つのが家財保険です。ここでは火災保険のうち家財保険とはどのようなものなのかについてご説明しましょう。

 

 

火災保険の家財って何?

 

火災保険を申し込むときに、家財に保険をかけるか否かを選ぶことができます。つまり、家財保険という名の商品があるわけではなく、家財の補償部分を家財保険と呼んでいるのです。もし火災保険に加入していても家財を対象としていなければ、家財の損害は補ってもらえません。賃貸物件では借主が建物に保険をかける必要はなく、家財にのみ火災保険をかけます。このため、賃貸物件に住んでいる方にとっては「火災保険=家財保険」というイメージが強くなります。
家財とは、家具や家電製品など生活のために必要となる動産をいいます。たとえば食器棚やベッドは家具として、テレビや冷蔵庫、電子レンジなどは家電製品として補償の範囲に含まれます。家財に該当すれば、契約者の所有物に限らず同居人の所有物も補償の対象に含まれます。加えて、衣類や書籍も補償の対象です。これに対し、生活消耗品や食品も生活のために必要な動産といえそうですが、家具・家電製品のように長期間使用しないことなどから家財には含まれません。通常、ペットや植物も補償の対象外です。何が家財に含まれるか否かは明確ではないため、不安ならば保険会社に問い合わせるのが良いでしょう。

 

 

入っていて良かった!家財保険が適用される例

 

家財保険が適用されるのは自宅で火事が起きた場合や隣家の火が燃え移った場合に限りません。落雷、水災、風災、漏水など幅広くカバーしています。たとえば、ゲリラ豪雨でベッドが水浸しになってしまった場合やアンテナに雷が落ち過電流でパソコンが壊れてしまった場合に保険金が支払われます。また、子どもが遊んでいてテレビを落としテレビ画面が割れてしまった場合にも家財保険が適用されます(ただし、家電製品の機能に問題がない場合には補償の対象外となることがあります)。これらは一般的な家財保険でカバーされますが、それに加えて携行品損害特約に加入しておくとデジタルカメラなどの家電製品を外で壊した場合にも保険金を受け取ることができます。また盗難補償特約に加入しておけば、盗難の際にも保険を利用できます。
原則として、家財保険では発生した損害の実費分を補うことができ、新たな家具、家電製品などの購入費用に充てることができます。しかし、半焼程度であれば被害の程度に応じた金額のみ支払われ、補償額の上限は支払われません。このため、新たな製品を購入するには自腹でいくらか支払わなければならないことがあります。

 

 

適用されると思ったのに… 家財保険が適用されないケースは?

 

いざというときに慌てないために、家財保険が適用されるケース、適用されないケースをしっかり把握しておきたいところです。たとえば家財に該当しない自転車・自動車や家の門が壊れた場合には家財保険は適用されません。門や塀、外灯などの屋外設備は一般に建物の一部として扱われています。また、居住用建物内の動産が対象であるため、店舗や工場にある家電製品も補償の対象外です(店舗兼住宅の場合には住宅と店舗の面積比率によって適用の可否が決められます)。
そのほか自宅が火災となったときには、宝石類や美術品なども燃えてしまうことがあります。しかし、契約内容によっては1個の価額が30万円を超えるものについては補償の対象外となる可能性があります。また、自宅で仕事をしようと業務上の書類を持ち帰っている人もいるでしょう。生活のために必要といえるかもしれませんが、稿本や設計書などの書類は契約時に申込書に明記しておかないと補償の対象外となってしまいます。このような貴重品や業務上の書類を「明記物件」といい、保険会社によっては契約時や請求時に金額算定の根拠となる資料を求められます。

 

 

まとめ

 

家財保険は、火災保険のうち家財を対象とした保険契約です。家財には家具、家電製品など生活に必要な動産が広く含まれます。また、火災の際のみならず、落雷や漏水などの際にも適用されます(ただし、具体的な契約内容は保険会社によって異なる可能性があるため、あらかじめ約款などをご確認下さい)。
家財保険を申し込むときには補償金額をどうするかも検討しましょう。一般に補償金額は、一人暮らしなら300万円から500万円程度、二人暮らしなら400万円から900万円、ファミリーの場合には500万円から900万円が目安だといわれています。補償金額を安く設定すると、月々の保険料は安く抑えられます。しかし、安くしすぎてしまうと、今度は万一の時に満足できる保険金を受け取れなくなる危険性が生じます。家財の数量や高級品全体の金額によっても適切な補償金額は異なりますので、慎重に検討してください。

 

損保ジャパン日本興亜:http://faq.sjnk.dga.jp/sumai/faq_detail.html?id=80093
保険コネクト:https://hoken-connect.jp/columns/90/
愛ある家財保険:http://www.air-ins.co.jp/kazai/

 

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