年末調整前にチェック!生命保険料の控除について知りたい

生命保険料控除を年末調整で行う場合、会社が代わりに行ってくれることも多く、特に難しいことはありません。ただし、どういう仕組みで控除額が計算されているかを知っておくことは大切です。年末調整のミスで控除額の間違いがあったにも関わらず、そのミスに気づかず、受けられるはずだった控除が受けられなかったという場合もありえます。ここでは年末調整前に確認しておきたい生命保険料控除の仕組みや計算方法について解説します。

 

 

年末調整の際には申告を!生命保険料の控除とは

会社で働くサラリーマンやパートなどの給与所得者の場合、年末になると年末調整の申告を会社から求められます。給与所得者は毎月の給与から所得税が源泉徴収されています。年末調整は控除項目を従業員に申告してもらい、源泉徴収額と控除項目を考慮した所得税の差額を清算するものです。通常、控除の申告をすれば源泉徴収額が実際の所得税額を上回ることとなり、還付金が戻ってきます。生命保険料控除は所得控除の1つで、1月1日から12月31日までに支払った生命保険などの保険料に応じ、一定の金額を所得から控除する制度です。生命保険料控除の対象となる支払保険料は、定期保険や終身保険などの生命保険、医療保険、介護保険、個人年金保険などの保険料です。自動車保険や傷害保険、財形保険などは生命保険料控除の対象外となります。また、納税者が契約者である保険であれば、保険金の受取人が契約者以外でも、契約者の配偶者、その他の6親等以内の血族または3親等以内の姻族であれば、生命保険料控除の対象となる保険です。

 

 

分けて考える!生命保険の「旧契約」と「新契約」

 

平成24年度に税制改正が行われ、生命保険料控除の扱い方が変わりました。まず、平成23年12月31日以前に契約した生命保険については旧契約と呼び、平成24年1月1日以降に契約した保険を新契約と呼んでいます。旧契約と新契約では控除額の計算方法が異なります。(※1)旧契約の保険では、年間の支払保険料が25,000円以下の場合には支払った保険料の合計額が全額控除対象となります。また、支払保険料が80,000円を超えた場合、上限の100,000円が控除額です。一方、新契約の保険では支払保険料が20,000円以下の場合に支払った保険料の合計額が控除額になります。控除額の上限は40,000円で、支払保険料が80,000円を超えた場合に適用されます。控除額の変更点以外にも、旧契約では生命保険料控除に該当しなかった介護医療保険が対象の保険として加わりました。つまり、平成24年1月1日以降に契約した介護、医療の保障保険であれば生命保険料控除が適用されるようになったのです。

 

 

除を受けるには… 生命保険料控除証明書を提出する

生命保険料控除を受けるためには、該当する生命保険のために支払った保険料を証明する必要があります。年末になると契約する保険会社から生命保険料控除証明書が届きます。年末調整で生命保険料控除を受けるためにはこの証明書を会社に提出しなくてはなりません。証明書には被保険者名や保険の種類、証明書発行時点と1年間の見込み支払保険料などが記載されています。証明書の内容で確認すべきポイントは、どんな保険にいくら保険料を支払っているかです。生命保険料控除で控除対象となる支払保険料は「一般生命保険料」「個人年金保険料」「介護医療保険料」のいずれかに該当します。証明書にはそれぞれの保険料ごとに支払保険料と、支払った保険料が旧契約か新契約かについても記載しています。旧契約の場合は「旧制度」、新契約では「新制度」と書かれています。

 

 

控除の計算!例を参考にしよう

 

それではいくつかの例を参考に、生命保険料控除の額を計算してみましょう。(※2)契約している保険が平成24年1月1日以降に契約した新契約で、所得税率が10%の場合を考えます。1年間で支払った保険料が一般生命保険料90,000円、医療保険料40,000円だったとします。一般生命保険料の支払保険料は80,000円を超えているため、控除額は上限一杯の40,000円です。医療保険料の控除額は、支払保険料40,000円に2分の1をかけ、それに10,000円を足した30,000円となります。合わせて70,000円が生命保険料控除額となり、所得税の10%をかけた7,000円が節税額です。この例で一般生命保険も医療保険も平成23年12月31以前に契約したものだった場合、一般生命保険の控除額は47,500円、医療保険については控除対象とはなりません。減税額は4,750円です。それでは、新契約と旧契約が混在していた場合についてはどうなるでしょうか。旧契約の一般生命保険料が120,000円、新契約の一般生命保険料が90,000円、新契約の医療保険が40,000円だとしましょう。一般生命保険料については、旧契約では上限の50,000円、新契約では上限の40,000円となり、通常は金額の多い旧契約で控除申告をします。控除総額は医療保険の控除額30,000円を合わせて80,000円で、所得税率10%ならば8,000円の税が軽減されます。

 

 

生命保険料の控除について知り節税に活かそう

 

節税につながる生命保険料控除は申告してはじめて受けられる制度です。生命保険料控除証明書が保険会社から届いたら、年末調整まで紛失しないように保管しておきましょう。そして、年末調整で会社に提出する前に、証明書に記載されている内容を確認することをおすすめします。旧制度と新制度のどちらが適用されるかを確認し控除額を計算しておけば、年末調整が正しく行われているか確かめることができます。生命保険料控除についての知識を確認し、賢く納税しましょう。

 

 

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