帝王切開の保険の必要性!保険の選び方や費用を抑える対策方法

日本の公的健康保険では、出産は病気ではないとの考え方から、通常分娩は保険の対象外となっています。一方、帝王切開は通常分娩を選択できない場合の措置であるとの考え方から、疾病の治療の一環として、保険の対象となっているのが特徴です。一見、保険の対象となる分、帝王切開の方が費用は安いと考えられがちですが、実は通常分娩よりも費用がかかります。そのため、費用を抑えるための対策を考える上で、役に立つ知識をいくつかご紹介しましょう。

 

 

帝王切開や吸引分娩にはいくらかかる?費用は?

 

帝王切開自体は、医療保険が適用される手術であるため、診療報酬点が決まっています(※1)。選択帝王切開(事前に帝王切開を予定していた場合)は20,140点、緊急帝王切開(母体および胎児の状況が変化したため予定を変更して帝王切開を行った場合)は22,200点となっています。また、前置胎盤、32週未満の早産、胎児機能不全、常位胎盤早期剝離、回復歴のある妊婦への帝王切開など、「複雑な場合」に分類されるときは、さらに2,000点が加算される仕組みです。この点数に従い実際の自己負担額(3割)を計算すると、選択帝王切開の場合は60,420円、緊急帝王切開の場合は66,600円となります。つまり、帝王切開の手術そのものだけでも6万円以上かかる上に、入院日数が増えれば増えるほど、差額ベッド代や食事代なども含め、費用はかさむのです。
また、帝王切開ほど深刻ではないものの、通常分娩が困難である場合の措置として、吸引娩出術(=吸引分娩)が選択されることがあります。この場合の診療報酬点は2,550点(※2)で、実際の自己負担額は7,650円となります。
帝王切開、吸引分娩で出産し、入院した場合の具体的な費用の総額は、医療機関や都道府県によっても異なるので一概にはいえませんが、40万円~100万円程度とされています(※3)。ある程度まとまった金額を出産費用として確保しておくのはやはり必要でしょう。

 

 

出産のために保険は必要?帝王切開になるケースとは?

 

帝王切開は、通常の分娩では母体と胎児が危険にさらされる場合に選択されます。そこで、具体的に帝王切開になるケースをいくつか紹介しましょう。
まず、予定帝王切開となるケースとして、逆子、巨大児、前回も帝王切開だった場合、母体が感染症や合併症を起こしている場合が想定されます。なお、具体的に帝王切開手術を行うのは、母体と胎児に影響がおよびにくい妊娠38週前後が多いようです。
一方、緊急帝王切開になるのは、出産に時間がかかりすぎている場合や、子宮内感染がある場合、子宮が破裂する場合、妊娠週数が早い未熟児であった場合、心拍数・呼吸の異常など胎児の場合が悪い場合、アナフィラキシーショック・脳出血など母体に異常が起こっている場合などが想定されます。

 

 

帝王切開のために!保険の選び方とタイミングは?

 

帝王切開を含め、子どもをもうける場合の保険の選び方とタイミングについて解説しましょう。
まず、帝王切開は公的健康保険の対象となる手術であるため、生命保険の入院給付金や手術給付金の支給対象にもなります。そのため、結婚して生命保険への新規加入や見直しを検討する場合は、早めに手続きを開始しましょう。ベストなのは、妊娠前もしくは不妊治療開始前です。妊娠後・不妊治療開始後だと、帝王切開など婦人科系の疾病にかかるリスクが高いと判断され、加入できる生命保険が限られてしまいます。加入できる場合であっても、特定部位不担保といって、婦人科系の疾病はカバーされない状態になるので、注意が必要です。また、医療保険に加入する場合で、月々の保険料を安く押さえたい場合は、保険期間が決まっている定期保険も考えてみましょう。

 

 

民間の保険以外にも手段あり?行政や国民保険を利用した帝王切開

 

帝王切開を含め、出産費用の補助として使える公的制度もたくさんあります。ぜひ活用してほしい制度をご紹介しましょう。
出産育児一時金制度とは、妊娠4カ月(85日)以上で出産(死産も含む)した場合、本人(配偶者の扶養に入っている場合は配偶者)の加入する健康保険から一時金が支給される制度です(※4)。健康保険は、協会けんぽなどの勤務先の健康保険であっても、国民健康保険であってもどちらでも対象です。なお、支給額は42万円(産科医療保障制度に加入していない医療機関等で出産した場合は40.4万円)となっています。また、受け取り方ですが、直接支払制度といって、加入する健康保険から直接医療機関に支払う方法が主流です。もちろん、一度自分で、医療機関に出産費用を支払った後、健康保険に申請を行い、出産育児一時金を受け取る方法も選択できます。
出産手当金とは、会社員・公務員が出産のために産休を取った場合に、本来受け取る給料に代えて支給される給付金をいいます(※5)。正社員以外の契約社員・パート・アルバイト・派遣社員であっても、会社等の健康保険組合に加入し、毎月保険料を払っているなら給付が受けられるのも特徴です。なお、具体的な金額ですが、直近12カ月間の標準報酬月額の3分の2が会社を休んだ日数分(出産の日以前42日から出産の翌日以降56日までの範囲内)でもらえます。
さらに、高額療養費といって、1カ月にかかった医療費の自己負担額が高額である場合に、一定の金額を超えている部分については後で払い戻される制度も利用できます(※6)。予定帝王切開を行うと決めていた場合は、事前に限度額適用認定証を提示し、超えた部分はあらかじめ払わなくて済むようにするのも可能です(※7)。
最後に、医療費控除について説明しましょう。帝王切開を含め、その年の1月1日から12月31日まで、自分および生計を同じにしている家族が支払った医療費については、一定の金額を所得から控除できます(※8)。これにより、所得税が安くなる仕組みです。なお、医療費控除を受けるには確定申告を行うのが前提となりますので、翌年の2月16日から3月15日までに手続きを済ませましょう。

 

 

※1【しろぼんねっと】K898 帝王切開術 平成28年診療報酬点数表
http://shirobon.net/28/ika_2_10_1_11_8/k898.html

※2【しろぼんねっと】K893 吸引娩出術 平成28年診療報酬点数表
http://shirobon.net/28/ika_2_10_1_11_8/k893.html

※3【All About】帝王切開にかかる費用ともらえるお金 [出産・育児費用] https://allabout.co.jp/gm/gc/439617/

※4【全国健康保険協会】子どもが生まれたとき 健康保険ガイド
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat315/sb3080/r145

※5【全国健康保険協会】出産で会社を休んだとき健康保険ガイド https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat315/sb3090/r148

※6【全国健康保険協会】「高額療養費」と「医療費控除」ってなんだろう? 都道府県支部 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/shibu/ehime/cat080/2397-35324

※7【全国健康保険協会】医療費が高額になりそうなとき 健康保険ガイド https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat310/sb3020/r151

※8【国税庁】No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)所得税https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm

 

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