対象じゃない?火災保険の年末調整について徹底解説!

火災などの災害に備え「火災保険」に加入する方は多いです。火災保険に加入することによって、火災だけではなく水災やひょう災、風災などの被害から住居を守ることができます。住居や家財を災害の被害から守るために必要な火災保険ですが、年末調整で控除の対象になるのか否かについて知らない方もいるのではないでしょうか。年末調整での控除額は、納める税金に影響を与えます。今回は、火災保険が年末調整で控除に含まれるのか否かについて解説していきます。

 

 

残念!火災保険は年末調整で控除できない

 

個人の所得にかかる税金には、所得税と住民税の2つの種類があります。所得税は国に、住民税は地方に納品する税金です。年末調整は、所得税の納付額を決定する手続きになります。納付する税金は所得に応じて決定されるため、控除に含まれる額が高くなるほど納付するべき住民税の額が安くなります。控除の対象には、保険料や医療費などが組み込まれており、申告することによって節税の効果があるとされていました。しかし、現在火災保険は年末調整の際に控除の対象にはなりません。以前は、「損害保険料控除」という控除が適用されていましたが、平成19年の税制改正により、それは廃止されました。そのため、平成19年以降、火災保険は保険料控除の対象から外されることになりました。しかし、「旧長期損害保険」に含まれる方は例外です。

 

 

その代わり地震保険は控除対象!

 

損害保険料控除制度が廃止になり、火災保険は年末調整の控除対象から外れてしまいました。しかし、その代わりに地震保険料控除制度が新設されました。そのため、地震保険の保険料は控除の対象になります。火災保険料が年末調整の控除対象から外れていても地震保険の分は控除の対象になります。地震保険は、火災保険とセットで加入する方も多いです。火災保険と地震保険がセットになっている保険に加入している場合、控除の金額はどのように申請すると良いのでしょうか。支払った保険料の内、控除の対象になる金額はいくら程度になるのかは保険会社に問い合わせる必要があります。保険会社から送付される「控除証明書」に詳しい内容が記載されているため、年末調整の際にはチェックをしておきましょう。年末調整の際に、地震保険料として支払った額を提示すれば、既定の算出方法に基づき控除額が計算されます。年末調整に必要な控除証明書は、9月~10月頃に送付されることが多いです。紛失すると困るものなので年末調整用の書類としてまとめて保管しておくと安心です。

 

 

旧長期損害保険とは?平成18年税制改正の経過処置

 

火災保険が控除から外れたのは平成18年度の税制改革によるものでした。しかし、火災保険料が控除の対象から外れてしまうと保険会社と個人との間に締結された契約の内容が変わってしまうことになります。そこで、平成18年度の税制改革の経過処置として施行されたのが「旧長期損害保険」です。旧長期損害保険制度とは一定の条件を満たす保険契約者に限り、年末調整での控除に保険料を組み込むことができる制度です。これにより火災保険は一般的に控除の対象外になりますが「旧長期損害保険」である場合は例外になります。また、損害保険料控除が廃止される以前に長期損害保険に加入した方に適用されるため、平成18年12月31日までに締結した契約に限ります。また、契約の内容が満期返戻金などのあるもので、保険期間が10年以上の契約になるものが対象になります。平成19年1月1日以降に、損害金保険契約内容を変更した場合は、旧長期損害保険の対象から外れることになります。

 

 

気になる地震保険料の控除金額は?

 

火災保険料は控除に含まれませんが、地震保険の保険料は控除に含まれます。しかし、支払った分の保険料がそのまま控除額として反映されるわけではありません。地震保険料の控除金額は、支払っている保険料の金額に応じて決定されますが、算出方法は決まっています。地震保険料の支払い金額が年間で5万円以下の場合、控除の金額は支払った分の金額と同額になります。5万円以上の金額を支払っている場合、控除金額は5万円になります。旧長期損害保険料の場合はどうでしょうか。保険料の支払金額が年間1万円以下の場合、控除の金額は支払った金額と同額になります。支払った金額が1万円以上、2万円以下の場合、支払金額÷2+5千円で控除金額が決定されます。年間の保険料が2万円を超えた場合、控除金額は1万5千円になります。

 

 

まとめ

 

「節税対策」という観点から見ても、重要な意味を持つのが年末調整です。年末調整の控除に火災保険は含まれませんが、旧長期損害保険に当てはまる方は、年末調整の際に火災保険料を控除に組み込むことができるため忘れずに申請しましょう。また、地震保険料も控除の対象に含まれます。火災保険とセットで地震保険に加入している場合は、控除の対象となる保険料を控除証明書で確認することが必要です。控除の対象になる金額は、保険料によっても変わってきます。年末調整と控除について知り、火災保険料・地震保険料の控除申請に役立てましょう。

 

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