実は知らない!?今さら聞けない社会保険の種類

日本の社会保障制度の一つである社会保険は、条件を満たしている国民であれば誰もが加入しなければならないものです。とはいうものの、社会保険には実際どういうものがあるのかよく知らないという人や、それぞれの社会保険の内容について把握していないという人も多いのではないでしょうか。とりわけ会社員の人の場合、知らない間に給料から天引きされているものです。そのためどういうものかよく理解しないままでいるという人もいるかもしれません。そこで今回は、社会保険にはどのような種類があり、それぞれの保険はどのような保障を受けられる制度なのか、詳しく解説しましょう。

 

 

そもそも社会保険って一体?

社会保険とは、国民の生活を保障するために国や地方自治体といった公の機関が運営している保険制度のことです。簡単にいうと、働けなくなったときに金銭的に補助してくれる保険のことです。社会保険は生命保険や火災保険などの個人保険と異なり、運営者は民間企業ではなく国や地方自治体です。そのため、社会保険は条件を満たしていれば国民の誰もが加入する義務があります。会社に勤めることになった場合、毎月給料から保険料が天引きされるのはこのためです。

 

 

社会保険は4種類ある

 

社会保険には大きく分けて4つの種類があります。

・医療保険
医療保険は怪我や病気をした際の保障制度です。出産や死亡の際にも使用できます。医療保険は性別や年齢の区別なく、学生であれ社会人であれすべての日本国民が加入しなければなりません。会社勤めの人は健康保険、自営業者の人や無職の人、学生などは国民健康保険に加入します。そうすることで医療機関に支払う診療費の一部が負担されたり、あるいは支給されたりするのです。一般的には、この医療保険によって医療費の自己負担額が3割になります。

・年金保険
年金保険は、老後の生活を保障するための制度です。年金保険もまた、国民のすべてに加入が義務付けられている制度です。会社勤めの人は厚生年金、自営業者や無職の人などは国民年金に加入します。年金保険に加入することで、老後、積み立てた金額に応じて毎月年金を受け取ることができるのです。年金保険には老齢年金のほかに障害を負ってしまったときに受け取れる障害年金や、加入者が死亡してしまった場合に遺族が受け取れる遺族年金なども含まれます。

・介護保険
介護保険は高齢者や介護が必要な人を保障するための制度です。40歳以上の人は誰もが加入する義務があります。介護保険に加入していることで、訪問介護や老人福祉施設といったサービスを受けることができます。介護保険の保険料は65歳までは健康保険の中に含まれているため、加入のための手続きといったものは必要ありません。65歳を過ぎると、健康保険ではなく年金から天引きされるようになります。
労働保険には大きく分けて雇用保険と労災保険の2種類があります。どちらも労働者として企業に勤めることになった人が加入する保険です。

・雇用保険
雇用保険は雇用の安定や促進をその目的としています。失業してしまった場合に受け取れる失業手当や、教育訓練給付、育児休業給付などが含まれます。

 

 

 

医療保険にはさらに細かな種類がある

 

医療保険といえば、会社勤めをしている人にとっては健康保険が一般的でしょう。しかし、医療保険には健康保険のほかにもさまざまな種類があります。ただし、基本的にはどの医療保険も医療費の負担額が3割になる保険制度であるという点で大きな違いはありません。

・船員保険
船員保険は船員として船舶所有者に使用される人が加入する保険です。船員保険は健康保険よりも給付が手厚く、労災保険の給付があった場合にもそれに上乗せして支給されるという特徴があります。

・共済保険
共済保険は国家公務員や地方公務員、私立の学校の教員などが加入する医療保険です。

・国民健康保険
健康保険や船員保険、共済保険のどれにも加入していない人は国民健康保険に加入します。国民健康保険はほかの医療保険とは異なり、被扶養者という概念がありません。そのため、国民健康保険は独身者と既婚者の間で毎月の支払額に大きな違いが出るのが特徴です。

 

 

3種類ある年金保険

 

年金保険にもさらに細かく種類があります。

・国民年金
年金保険のベースとなるのは国民年金で、基礎年金とも呼ばれます。国民年金は20歳以上60歳未満の国民全員が必ず加入しなければなりません。

・厚生年金
会社に勤めると厚生年金に加入することになります。厚生年金は、基礎年金である国民年金に上乗せして支給される年金です。国民年金が1階建ての年金保険であるのと違い、厚生年金は国民年金と厚生年金の2階建ての年金保険です。そのため、厚生年金は毎月の保険料の支払いも国民年金に上乗せして支払う必要があります。また、国民年金の保険料が生まれた年に応じて一定額であるのに対し、厚生年金の保険料はその年の給料の額によって変動します。厚生年金の対象者は主に会社勤めをしている人ですが、個人事業主でも従業員を常時5人以上雇っている場合には厚生年金への加入が強制されます。

・共済年金
かつては国家公務員や地方公務員、私立学校の教職員が加入する共済年金がありましたが、平成27年10月に厚生年金へと統合され一元化されました。

どの社会保険に加入しなければならないかは、会社に勤めているかどうかということや、勤めている会社の業種などによって異なります。自分が加入している保険と、それによって受けられる保障についてしっかり把握しておきましょう。

 

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