学資保険は年末調整ができる!?控除のルールとやり方情報

学資保険は子どもの教育資金を積み立てる目的で加入する保険です。子どもの進学時などに合わせて祝金や満期保険金を受け取ることができ、ちょうど教育費がかかる時期に受け取れる保険として、子育て世代に人気があります。学資保険を教育資金のための貯蓄と捉えることもできますが、契約者の死亡保障や子どもの医療特約が付加できるなど、保険の役割を持つ保険商品です。毎月保険料を支払い、保険部分を引いた分が貯蓄として積み立てられます。学資保険が生命保険と同じように税金の控除対象になるのか見ていきましょう。

 

 

年末調整で学資保険控除は可能?

 

学資保険は子どもの成長に合わせて必要になる教育資金を積み立てる保険です。毎月口座やクレジットカードから自動で引き落とされるため、貯めようと意識しなくても積み立てることが可能です。なかなか計画的に貯蓄できない家庭にとっては、強制的に積立できるため積極的に利用したい保険です。また、学資保険は契約者である父または母が死亡もしくは高度障害を負った場合、その後の保険料が免除され、規定の時期になると祝金や満期保険金が満額支給されます。教育資金の不足に悩まされる心配が減り、親が亡くなったときのもしもの備えにもなります。学資保険も生命保険と同じ保険ですから、1年間に支払った保険料は生命保険料控除の対象になります。生命保険料控除とは所得控除の一種で、所得税の計算のために求める所得額から支払保険料の一部を差し引くことで所得税が軽減される制度です。生命保険料控除の対象保険は、一般の生命保険、介護医療保険、個人年金保険の3種類に分かれています。学資保険は一般の生命保険に分類され、生命保険料控除の際は死亡保険などと合算して申請することになります。

 

 

学資保険控除の申請方法

 

学資保険の支払保険料について生命保険料控除を受けようとする場合、確定申告か年末調整で申請することになります。申請しない限り生命保険料控除は適用されず、節税にも反映されません。自営業やフリーランスなどで仕事をしている場合、例年2月16日から3月15日までの間に居住地を管轄する税務署に確定申告をする必要があります。学資保険の生命保険料控除の申請は、確定申告の際にほかの所得控除とともに申請します。確定申告書の所定欄に、学資保険の支払保険料と、計算した所得控除額を記入して提出することで申請となります。サラリーマンなどの給与所得を得ている人は、毎月の給料から所得税として源泉徴収がなされているため、原則確定申告の必要がありません。勤務先の会社では年末になると源泉徴収額と所得税額を比較し清算する年末調整を行います。年末調整の際に会社から控除申請を求められるので、そこで学資保険の生命保険料控除を申請することができます。

 

 

学資保険控除額を計算する方法

 

学資保険は生命保険料控除のうち一般生命保険料控除の内訳で控除額を計算します。一般生命保険料控除の計算方法は、当該学資保険が旧制度の対象保険か、新制度の対象保険かによって異なります。旧制度の対象保険は平成23年12月31日以前に契約した保険で、新制度の対象保険とは平成24年1月1日以降に契約したもののことです。旧制度と新制度とでは控除額の上限が異なります。旧制度では年間の支払保険料が100,000円を超えた場合に上限50,000円の控除額となりますが、新制度の場合は支払保険料が80,000円を超えた場合に40,000円を控除の上限としています。また、支払保険料が全額控除対象となる金額にも差異があります。旧制度では25,000円以下、新制度では20,000円以下であれば全額控除です。それではケーススタディで学資保険の生命保険料控除額を計算してみましょう。学資保険の年間支払保険料が90,000円だったとします。その学資保険が旧制度対象の保険だった場合、所得控除額は90,000円に4分の1をかけて25,000円を足して求めた47,000円となります。一方、新制度対象の保険だったとすると、支払保険料が80,000円を超えていますから上限の40,000円が所得控除額になります。ここで注意が必要なのは、旧制度対象の保険と新制度対象の保険が両方混在する場合、両方合わせて申告すると生命保険料控除の上限額は40,000円になるという点です。(※1)旧制度対象の保険だけで年間支払保険料が100,000円を超える場合は、旧制度のみで申請した方が所得控除額は大きくなります。

 

 

申告が遅れてしまった時の対処法

 

生命保険料控除の申請が年末調整に間に合わなかった場合は、確定申告の際に申請することができます。勤務先の会社から発行される源泉徴収票と保険会社から送付される生命保険料控除証明書を持って、管轄の税務署で確定申告をしましょう。確定申告書も作成することになりますが、税務署職員が申告方法を丁寧に教えてくれるので安心してください。仕事が忙しく管轄税務署まで行けない人には、自宅で確定申告書を作成して郵送する方法や、電子証明書をすでに取得している場合にはe-Taxを使った電子申請の方法もあります。年末調整と確定申告は義務のため必ず行わなければなりませんが、もし確定申告の時期を過ぎてしまった場合には期限後申告をすることになります。生命保険料控除の申請もそのときに行います。基本的に期限経過後に確定申告では無申告加算税が追徴されるので、年末調整がある人は年末調整で、確定申告する場合には申告期間内に申請が終わるように準備しておきましょう。

 

 

 

年末調整をスムーズにする上で大切な注意点

 

年末調整で学資保険の生命保険料控除をスムーズに行うために、まず加入している保険を確認するところから始めましょう。特に旧制度対象と新制度対象の保険が混在する場合、旧制度対象のみを申請した方が控除額は高くなることがあるので注意しましょう。また、年末調整で提出が必要な控除関係書類は事前に準備しておきましょう。年末調整が迫って慌てて準備すると、本来控除の対象となるはずのものが抜ける可能性もあり、払わなくてもいい税金を支払うことになってしまいます。学資保険の生命保険料控除の必要書類は、年末頃に保険会社から届く生命保険料控除証明書です。年間の支払保険料や対象制度が書かれていますから、申請の際には必ず必要な大事な書類です。年末調整または確定申告が完了するまで失くさないように大切に保管しましょう。

 

 

 

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