学資保険の返戻率は重要?計算方法と対処法特集

子供の将来にかかる教育費に備えるために有効な方法としては、学資保険を活用するものがあります。貯蓄が苦手という人でも定期的に積み立てることで、自然と教育費用が貯まっていくので便利です。また、金利が低い日本では普通預金をするよりも結果的に多くの利益を得ることができるケースも多いため、お得感を感じることもできるでしょう。しかし、学資保険にはさまざまな商品があり、それぞれ返戻率も異なります。そこで返戻率の基本情報から返戻率に関する注意点までまとめてみましたので、参考にしてみてください。

 

学資保険に加入するなら考えなければならない返戻率とは?

返戻率とは、「支払った総保険料に対して受け取れるお金の総額の割合」を指します。(※1)生命保険であれば、健康で長生きした人は支払保険料よりも受け取れる保険金が少なくなるケースもあるでしょう。しかし、学資保険の場合、将来の子供の教育費用という目的で加入している人がほとんどです。そのような目的で学資保険に加入している人は、支払保険料の合計金額よりも満期や祝い金などで受け取れるお金の総額が少なくなっては意味がありません。
学資保険の種類によっては、子供の入院費用や万が一亡くなってしまった場合の死亡保障が付いているタイプのものがあります。これらのタイプでは一般の医療保険や生命保険のような保険料が掛金の中に含まれます。そのため、医療保障や死亡保障が充実している学資保険の中には、支払った保険料の総額よりも受け取れる満期金額が少ないものも存在しているのです。もちろん、人生何があるか分かりませんので、このようなタイプが一概に悪いわけではありません。交通事故や思いがけない重病を患ってしまい、高額な医療費がかかる可能性は誰にでもあります。ただし、市町村によっては子供に対する医療費補助などを行っているケースもありますので、医療保険や生命保険が必要かどうかは人によって異なります。医療保障や死亡保障が必要ないケースで、純粋に教育費用として貯蓄をしたい場合には返戻率にこだわって保険を探すとよいでしょう。

 

返戻率の計算の仕方

 

返戻率の計算方法は難しくありません。計算式で表すと「受け取れるお金の総額(満期金や祝い金など)÷支払った総保険料×100%」です。例えば、毎月1万円の保険料を18年間支払って、満期金が総額で250万円受け取れたケースを考えてみましょう。まず「1万円×12カ月×18年間=216万円」で支払総保険料を算出します。次に上記の計算式に当てはめてみると「250万円÷216万円×100%=115.7%」となります。
計算式を見ればわかるかと思いますが、「受け取れるお金の総額=支払った保険料」の状態では返戻率が100%になります。これが「受け取れるお金<支払った保険料」となると、返戻率が100%を下回ります。つまり計算した結果、返戻率が100%を下回っている学資保険は元本割れを起こしており、教育資金を貯めるという目的を達成できていないということになります。学資保険に医療や死亡保障を求めるのでなければ、そうした学資保険は避けておく方が無難でしょう。

 

返戻率だけで学資保険を選んではいけない!?

一般的に教育資金を貯める目的で学資保険に入る場合は、返戻率のみが重要だといえます。しかし、返戻率だけに注意してもあまり意味がないケースも存在します。例えば、ともに満期保険金の受取金額が200万円の学資保険AとBがあり、子供が0歳のときに加入する場合を考えてみましょう。Aの保険料払い込み期間は10年間で総保険料は170万円、満期金の受け取りは50万円を4年間にわたって分割で受け取る方法です。Bの保険料払い込み期間は17年間で総保険料は180万円、満期金は一括で200万円受け取るとします。
学資保険Aの返戻率は「200万円÷170万円×100%=118%」となりますが、学資保険Bでは「200万円÷180万円×100%=111%」です。返戻率だけで比べるとAの方が良いので、こちらを選んでしまう人もいるでしょう。しかし、学資保険の返戻率は「保険料払い込み期間が短ければ短いほど」「満期金の支払いが遅くなればなるほど」高くなるのが一般的です。そのため、同じ生命保険会社の商品でも支払期間や満期金の受け取り方法によって返戻率は変わってきますので、返戻率が良いからといって必ずしも良い商品だとは限りません。学資保険を選ぶうえで大切なことは「同一の条件」で商品を見比べることだといえます。(※2)

 

学資保険を正しく選ぶ方法は?

 

学資保険の返戻率を少しでも上げるためには「保険料払い込み期間を短く」「満期金を一括ではなく、複数回の分割で受け取る」方法が効果的です。しかし、これにはデメリットもあります。保険料払い込み期間が短くなるということは、一回当たりの保険料の支払い金額は増えるということです。例えば、上記の学資保険Bでは保険料総額180万円を17年間で支払うので、毎年15万円の支払いが必要になります。それに対して学資保険Aでは保険料総額170万円を10年間で支払うので毎年17万円の保険料です。このケースでは金額差は年間で2万円ですが、満期金の受取額を高くしたり、子供の人数が増えたりすると差額はますます大きくなります。また、大学入学時点など比較的大きなお金が必要になるときは分割ではなく、一括で満期金を受け取りたいという人もいるでしょう。学資保険の目的は「子供のための教育費の確保」にあるわけですから、返戻率ばかり注目すると本来の目的を見失う可能性もあります。学資保険に加入するうえで返戻率は大切な指標の一つですが、もっと大事なことは子供が教育費用で困ることなく進学することでしょう。人生設計をしっかりと行ったうえで、保険料の払い込み期間や満期金の受け取り方法などを検討し、自分に合った学資保険に加入するようにしましょう。

 

 

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