学資保険の税金あれこれ!損するケースと得するケース

妊娠や出産は、保険を見直す絶好の機会です。特に子どもの教育資金に備えるため、新しく学資保険に加入することを考える人も多いことでしょう。学資保険の最大のメリットは、親に万が一のことがあっても保険料の支払が免除されて、満期には予定通りの保険金を受け取れることにあります。学資保険を選ぶときには、「支払ったお金の総額」と「受け取れるお金の総額」の割合を表す「返戻率」が気になりますよね。けれども保険金の受取り時にかかってくる税金についても、しっかり知っておくことが大切です。満期になって保険金を受け取ったら多額の税金が発生したというような事態は避けたいものです。ここでは学資保険の契約で注意したい税金問題について、分かりやすく説明しています。税金の知識を活用して学資保険を賢く選んでくださいね。

 

 

受取人次第では贈与税がかかる

 

学資保険の契約でまず注意すべきことは保険金の「受取人の指定」です。通常、学資保険の保険料を支払うのは親ですが、満期になったときに保険金を誰が受け取るかで税金が変わってきます。保険金の受取人が保険料を支払った親自身であれば、保険金は税制上「一時所得」という扱いになります。「一時所得」には50万円の特別控除があるので、受け取った保険金額から必要経費を差し引いた残額が50万円以下なら税金は発生しません。この場合必要経費にあたるのは「支払った保険料」であり、よほど返戻率が高くない限り「受け取ったお金-支払ったお金」の差額が50万円以上になることはありません。したがって親が受取人になっていれば、通常税金がかかってくることはないと考えて良いでしょう。ところが保険金の受取人が子どもになっていると話は変わってきます。子どもは自分で保険料を支払っていないので、満期で受け取るお金は「贈与」という扱いになり、贈与税の対象になります。贈与税には年間110万円までの基礎控除があります。「受け取ったお金-110万」の残額がいくらなのかによって、贈与税の税率と控除額が違います。例えば500万円の満期保険金を子どもが受け取った場合、500万円-基礎控除110万円=390万円が課税対象です。390万円の税率は20%で控除額が25万円なので、390万円×20%-25万円=53万円の贈与税がかかるのです。53万円はけっして安い額とはいえませんよね。学資保険の受取人は子供ではなく親にしておくのが無難なようです。(※1)(※2)

 

 

一時所得としての税金がかかる

 

親を保険金の受取人にすれば通常は税金がかかりませんが、かけている保険金の額や返戻率の高さによっては所得税がかかってくることも皆無ではありません。「支払ったお金」よりも「受け取れるお金」が50万円より多いという場合には、一時所得の控除額50万円をオーバーしてしまうため所得税が発生します。このようなケースでは保険金の額を抑えるか、支払者を複数人にして複数の保険をかけるなどの方法をとる必要があるでしょう。ただし保険金に関わる税金では、「契約者が誰なのか」ではなく「保険料を実際に負担したのが誰なのか」が問われます。例えば2つの学資保険を夫婦それぞれが契約者かつ受取人となって契約する場合を考えてみましょう。夫婦ともに収入がある場合は、それぞれが一時所得の控除を使えるので問題ありませんが、妻が専業主婦で収入がない場合保険料の支払いは夫がしていることになります。妻は保険料を負担していないので、保険金を妻が受け取ると「一時所得」ではなく「贈与」として扱われることに注意しましょう。(※1)(※2)(※4)

 

 

賢く契約すれば税金は安くなる?

 

学資保険は、保険料を支払っている期間の減税に役立ちます。保険料は所得控除として利用でき、課税対象となる所得額から控除額を差し引くことで税金が安くなるのです。実際に控除を受けるためには年末調整や確定申告で手続きを行うことになります。所得控除にはいくつかの種類がありますが、学資保険は一般生命保険控除枠に該当します。年末近くになると保険会社から生命保険控除証明書が送られてくるので、年末調整や確定申告の時期まで大切に保管しておきましょう。もしも紛失してしまった場合も再発行してもらえるので安心です。生命保険控除は年間払込み保険料の総額によって控除額が段階的に決まっています。年間払込み保険料総額が8万円を超えると控除額は一律4万円となります。学資保険の他に生命保険などに加入していると枠がいっぱいになってしまうこともあります。節税のために保険の加入を勧められることもあるでしょうが、上限があることを知っておくと無駄な保険に入るのを避けることができるでしょう。(※5)

 

 

税金を考えた学資保険への加入方法

 

学資保険に年金タイプの商品が出てきて、高い関心を集めています。大学に行くには入学金や毎年の学費などで多額のお金がかかります。最も費用の安い国立大学の場合でも、入学金28万円程度、毎年の学費53万円程度が必要です(平成28年度時点)。(※3)私立大学や自宅以外からの通学となるさらに多額の費用がかかるでしょう。そのため子どもの大学進学に備えるなら学資保険はたいへん重要になってきます。学資保険の満期金の支払方法は商品によってさまざまなタイプがあります。大学進学に合わせて17歳にまとめて受け取れる商品や、子どものライフイベントに合わせて11歳、14歳、17歳といったタイミングで受け取れる商品などが一般的です。一方年金タイブの学資保険とは、大学入学時とそれに続く数年間に毎年お金を受け取れるようにした商品です。普通の学資保険に比べてやや返戻率が高い傾向があり、人気があります。ところが税金面で考えると、年金タイプの学資保険には注意すべきポイントがあります。それは年金タイプの学資保険の保険金が「一時所得」ではなく「雑所得」扱いになることです。雑所得は収入から必要経費を引いて算出しますが、一時所得のような特別控除がありません。サラリーマンならば雑所得20万円以下は非課税であり、サラリーマンの妻には38万円までの配偶者控除がありますが、問題は自営業の場合です。仮に360万円を払い込む総額400万円の学資保険に加入していて、大学入学時に100万円の保険金を受け取ったとすると、100万円-100万円×(360万円÷400万円)=10万円がそのまま課税対象所得になります。所得税率は所得総額によって違い、一般的な10%の場合なら1万円の所得税が発生するのです。住民税は一律10%で固定なので1万円となり、合わせて2万円の税金がかかってくることになります。自営業の場合には保険金の受け取りは年金方式ではなく、一括受取りにしたほうが良いでしょう。このように学資保険と税金の関係について理解していないと、思いがけないお金を請求されて戸惑うことにもなりかねません。学資保険を利用するときには、返戻率だけではなく税金のことも考慮に入れて選びたいものですね。(※6)

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