学資保険の控除マニュアル!節税効果と申告手段は?

教育資金は住宅資金や老後資金と並んで、人生で必要になる資金の中でも大きな割合を占めます。教育資金は、子どもの年齢によって必要な時期が決まっていますから、計画的に貯めやすい資金といえます。しかし、ある時期に急にお金が必要となって家計が苦しくなると計画通りに積立ができるとは限りません。そこで強制的に教育資金を貯める方法として学資保険があります。学資保険は子どもがある年齢に達した場合に、祝金や満期金が支払われる保険です。学資保険も一般の生命保険と変わることなく保険料を支払います。そこで気になるのが学資保険も生命保険などと同じように税金の控除対象になるかです。

 

 

そもそも学資保険は控除の対象なのか

 

学資保険は契約者を父または母とし、被保険者を子どもとする保険です。契約者が死亡したり高度障害が残ったりした場合には、その後の保険料の支払いは免除され、祝金や満期保険金が支払われます。計画的な貯蓄が苦手だったり困難だったりする家庭にとっては、学資保険は無理なく始められる教育資金の積立方法です。子どもが高校や大学の入学時などに満期が設定されていることが多く、ちょうどお金が必要な時期に保険金が支払われる点もメリットです。また、さらに安心を得たいという人には契約者の死亡保障や子どもの医療特約などが組み込まれた商品もあります。このように教育資金の積立を考えている人には魅力的な保険です。学資保険に入ると毎月保険料を支払うことになりますが、この支払保険料は所得控除の対象です。所得控除とは税制上で決められた項目について、ある一定額を所得から差し引き、所得税の軽減を図ることができる制度です。医療費に対する医療費控除や健康保険料・年金保険料などに対する社会保険料控除などがあります。学資保険の支払保険料は所得控除の中の生命保険料控除に該当します。(※1)

 

 

節税効果はどれくらいあるのか

 

それでは学資保険の支払保険料について、所得控除を申請した場合にどのくらいの節税になるのか見ていくことにします。生命保険料控除は保険の種類によって、一般生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除の3つに分類されます。さらに平成23年12月31日以前に契約した保険を旧契約とし、平成24年1月1日以降に契約した保険を新契約とに分けています。控除の対象となる保険料は1月1日から12月31日の間に支払った保険料です。旧契約の保険では支払保険料が25,000円以下の場合、全額が控除対象に認められます。支払保険料が25,000円を超えると、支払保険料の額によって異なる計算式が適用され、支払保険料が高くなればなるほど控除額も大きくなります。年間の支払保険料が100,000円を超えると一律50,000円の所得控除です。一方、新契約では、支払保険料が20,000円以下では全額控除され、80,000円を超えた場合に控除額上限の40,000円が控除されます。学資保険は一般生命保険料控除に分類されるため、例えば新契約の学資保険に加入し、年間の支払保険料が120,000円だったとすると、支払保険料が年間80,000円を超えているので、学資保険の所得控除額は40,000円となります。適用される所得税率を10%とした場合、40,000円の10%、つまり4,000円が所得税の節税額です。

 

 

学資保険の控除を申告する手段

 

学資保険の生命保険料控除は、その旨を申請しなければ控除されません。申請の手段は、年末調整による方法と確定申告による方法の2種類です。サラリーマンなどの場合、毎月給与収入から所得税が源泉徴収の形で差し引かれています。会社では年末になると、源泉徴収額と実際の所得税を清算する年末調整を行います。その作業の過程で生命保険料控除の届出を一緒に行うことが可能です。一方、自営業などは2月16日から3月15日までの間に、1年間の所得について確定申告を行う必要があります。確定申告の際に他の控除と一緒に生命保険料控除を申請します。年末調整でも確定申告でも、生命保険料控除の申請には、保険会社から年末頃に自宅に届く生命保険料控除証明書が必要です。年末調整で学資保険の保険料控除をし忘れた場合であっても、税務署等で申請することができるので慌てる必要はありません。

 

 

控除申請する前に注意すべきこと

 

学資保険の生命保険料控除を申請する前に、いくつか確認したり注意したりするべき点があります。1つ目は保険会社から届く生命保険料控除証明書の紛失に注意することです。控除証明書の中には、控除の対象となる支払保険料の金額などが記載されています。記載されている金額をもとに生命保険料控除を申告するので失くさないようにしましょう。2つ目は控除証明書に記載されている保険が旧契約か新契約かを確かめることです。どちらの契約になっているかで所得控除額の計算方法が異なりますし、上限額も違います。正確な所得控除を受けるために確認しておきましょう。3つ目は年末調整で申告した場合でも、源泉徴収票を確認し、正確に生命保険料控除が行われているかチェックしましょう。支払保険料をもとに自分で控除額を計算してみれば確認することができます。間違っていた場合などは税務署に相談し対処方法を聞きましょう。最後に、確定申告で申請する場合、確定申告期間に申請が間に合うよう準備をしておくことです。申告をする前に手元に控除証明書があるか、申告書に正確な所得控除額や支払保険料額が記載されているかなど、確認することをおすすめします。以上の注意点を参考に、学資保険に加入している人は生命保険料控除を使って上手に節税しましょう。

 

 

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