夫婦で保険加入!結婚後の生活を考えて最適な保険選びを!

結婚する際は、結婚後のお金の問題についてもしっかり話し合いましょう。住むのは賃貸か分譲か、家賃や住宅ローンの支払いはどうするのか、子どもができた場合の教育費はどうするのか、家計はどっちが管理するのか……決めるべきことはたくさんあるはずです。中でも、保険に加入するか、加入するならどんな保険にするのかは大事です。長い間保険料を払い続ける以上、内容を吟味して納得がいったものにだけ申し込みましょう。そこで、選択肢に加えていただきたいのが、「夫婦型保険」という商品です。夫婦型保険は知っていますか?知らない人や、言葉は聞いたことがあっても細かいところまではわからない人のために、夫婦型商品の解説および夫婦で保険選びをする際のポイントをお話ししましょう。

 

 

夫婦の生活を考えて… 結婚後に保険を選ぶ目的とは

 

結婚して一緒に生活を始めた場合に起こり得るアクシデントに備えるのが、夫婦で保険を選ぶべき最大の理由です。では、アクシデントには具体的にどんなものがあり、どんな保険で備えるべきかを考えてみましょう。
まず、夫婦のどちらか一方が病気や怪我をした場合、治療費や療養中の生活費をどう工面するかが問題となります。日本に住んでいる限りは、「国民皆保険」といって、何らかの健康保険に加入する決まりです。健康保険が適用される治療費については、窓口で支払う1カ月の上限額が年齢・所得に応じて決まっている(高額療養費制度)ため、すぐに治療費が高額になる心配をする必要はありません(※1)。しかし、健康保険が適用されない治療費や、療養中の生活費はカバーできないので、民間の医療保険など、他の手段で備える必要が出てきます。
また、万が一夫婦のどちらかが亡くなってしまった場合の備えも必要です。葬儀費用や生前に借り入れをしていた場合の返済に充てる資金を確保する必要があります。他にも、誰かが亡くなった場合、法事を営んだり、相続の手続きをしたりなど、案外やらなくてはいけないことが多く、相当ハードなスケジュールをこなさなくてはいけません。生命保険である程度の資金を確保できる算段をつけておけば、少なくともお金の心配は減らせるので、生命保険への加入を検討する価値はあるはずです。
最後に、無事に2人で老後を迎えられたとしても、お金はないよりあったほうがいいのは当然です。日本で暮らしている限りは、全員が国民年金に加入しますが、十分な金額をもらえないのも事実です。国民年金の老齢基礎年金を例にすると、平成29年4月分からの年金額は年間779,300円となっています(※2)。つまり、1人月65,000円しかもらえない計算ですので、足りない分の生活費を確保する手段を検討する必要があるのです。手段の一つとして、個人年金保険を契約し、長い期間にかけて生活費を確保する方法があります。

 

 

夫婦型には注意すべき?夫婦で医療保険に入るメリットとデメリット

 

夫婦だからこそ利用できる医療保険として、夫婦型保険があります。一般の医療保険は、正確には本人型医療保険といって、保障の対象となるのは本人のみです。しかし、夫婦型保険の場合は、本人と配偶者が保障の対象となる点で、大きく異なっています。それでは、夫婦型保険のメリットとデメリットについて解説しましょう。
まずメリットですが、1つの保険商品を契約するだけなので、月々の保険料の支払い手続きなど、管理が非常にしやすくなっています。複数の保険商品を契約すると状況が把握しにくい、と考える人には魅力でしょう。また、夫婦で別々に医療保険を契約するよりは、保険料を安く抑えられる場合も多いです。保険料の節約という観点からは、夫婦型保険は非常に有利でしょう。
一方で、デメリットもあります。最大のデメリットは、主契約者になっていた人が亡くなってしまうと、保障が受けられない点でしょう。例えば、主契約者が夫だった場合、夫に万が一のことがあったら妻も保障を受けられなくなります。主契約者が夫で、離婚してしまった場合も、夫婦であるという前提が崩れるため、保障の対象外です。また、子どもができた場合も、夫婦型保険では子どもの保障はカバーできません。新たに子どものために別の保険商品を契約する必要があります。さらに、保険料を支払うのは主契約者であるため、主契約者以外は生命保険料控除を受けられません。これは、夫婦別々に保険を契約した場合と大きく異なる点です。

 

 

結婚後の生命保険!選び方のコツは何?

 

ここまでの内容を踏まえ、結婚後の生命保険の選び方について、コツを4つご紹介しましょう。
まず、共働きで子どもがいない夫婦の場合は、死亡保障は葬儀代を賄える程度の額で十分でしょう。そこで、死亡保障を押さえ、浮いた分を貯蓄に回したり、医療保険でカバーされる範囲を広げたりする方向で検討するのをおすすめします。特に、どちらか一方が病気や怪我で長期療養を余儀なくされる場合、ある程度の治療費や生活費を確保できた方が、精神的な安心感が大きく違うからです。
また、子どもができた場合、将来の学費を確保するための手段を検討しましょう。長い期間コツコツかけて積み立てをしたいなら、学資保険もおすすめです。ただし、実際に商品を選ぶ際は、返戻率が100%以上のものを選びましょう。100%を割っているなら、満期を迎えたときに受け取れる金額が、それまでに払い込んだ保険料の累計額を下回ってしまうためです。
最後に、将来のリスクに備えたい気持ちはわかりますが、あれこれ保険を契約して、月々の保険料の支払いが家計を圧迫しては大変です。「自分たちにはどんな保障が必要か」「保険以外に備える手段はないのか」を考え、優先順位をつけて保険の検討を行うのをおすすめします。

 

※1【厚生労働省】高額療養費制度を利用される皆さまへ
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/juuyou/kougakuiryou/index.html

※2【日本年金機構】老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・計算方法
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20150401-02.html

 

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