出産の費用を抑える!さまざまな対策と保険のすすめ

子どもが生まれて育児が始まると多くのお金がかかるものです。せめて、その前段階である出産に要するお金はできるだけ節約したいものですが、健康保険が効かないため、必然的に割高になってしまいます。しかし、その一方で、出産の時には公的補助金が利用できますし、条件によっては健康保険が使えるケースもあります。それに、見逃せないのが医療保険の有効活用です。これらを使ってどのように出産費用を抑えていくかについて解説します。

 

 

妊娠や出産にはいくらかかるものなの?

 

妊娠が判明してから出産に至るまでの費用はどのぐらいかかるものでしょうか。まず、入院・出産費用はどのような病院を選ぶかによっても異なってきますが、自然分娩だと仮定して30万円~70万円程度が相場です。さらに細かく分けると、個人病院で50万円、総合病院で40万円といったところでしょう。また、妊婦は出産に至るまでの間に幾度も定期健診を行いますが、これに要する費用が10万円程度です。以上を合計すると、出産に要する費用は40万円~80万円程度と予想できます。さらに、それ以外にもマタニティ用品や新生児のための育児用品も出産の際には必要です。これらを出産費用に含めると、10万円~20万円程度が上乗せされることになります。前もって貯金などをしておけば用意できなくはないものの、決して安いとはいえない金額です。(※1)

 

 

出産時に活用できる!利用価値の高い公的補助制度って?

 

出産費用を用意する手段としてまず考えるべきは公的補助制度です。例えば、妊娠4カ月以上で出産した場合は協会けんぽに申請すると「出産育児一時金」として1児につき42万円が支給されます。しかも、これは正常な出産だけでなく、流産や人工妊娠中絶などの場合も支給対象となります。出産後の申請となるのでとりあえず出産費用は自分で用意しなければならないのかと思うかもしれませんが、その心配は無用です。支払い方法として直接支払いを選択すれば協会けんぽが直接医療機関にお金を振り込むため、建て替えの必要はないのです。また、どうしても早めにお金がほしいという人のために「出産日貸付制度」というものもあります。これは出産予定日の1ヶ月以内、または、妊娠4カ月以上で医療機関等に一時的な支払いが必要な人に限って出産育児一時金の8割相当を無利子で貸し付けるというものです。(※2)次に、出産のために仕事を休まなければならないお母さんのために「出産手当金」という制度があります。これは産休中に給料が出ない人に対してその3分の2を支給するというもので、対象となる期間は出産日以前の42日間と出産後の56日間です。(※3)その他に、出産費用を抑える手段としては確定申告の際に「医療費控除」を申告するという手があります。所得控除のひとつで、医療費を年間10万円以上支払った人が申告すれば過払いの税金が戻ってくるというものです。これは健康保険とは異なり、出産の場合も対象となります。一方、医療費の自己負担限度額を定めた「高額療養費制度」は本来出産の場合は適用外なのですが、流産や重症悪阻、妊娠高血圧症候群などといった医療措置が必要なケースでは活用可能となります。さらに、「傷病手当金」は切迫早産や妊娠悪阻などで入院や療養を余儀なくされた時に適用されますし、妊娠を機に退職した人は「失業給付金」が支給されます。このように、出産の際にはさまざまな公的補助制度が利用可能となるので、フルに活用して出産費用を効率的にスリム化していきましょう。(※4)

 

 

健康保険が適用できる!妊娠や出産におけるケースは?

 

出産は病気とはみなされないために基本的には健康保険の適用外です。逆に言えば、妊婦の体になんらかの異常が発生し、医療行為を施したケースは健康保険の適用内であるという理屈になります。例えば、帝王切開はそれを行うだけで20万円程度の費用が必要となります。しかし、自然分娩と異なり、医療行為とみなされるため、3割負担ですむというわけです。その他にも、切迫流産、切迫早産、重症妊娠悪阻などに対する処置を施したり、吸引分娩などを行ったりした際にも健康保険が適用されます。ただし、人工妊娠中絶に関しては、それを行わないと母体に危険が生じるなどといったケースを除いて健康保険の対象外となるので注意が必要です。(※5)

 

 

医療保険に加入するのがベスト?入院給付金や手術給付金を受け取る!

 

妊娠や出産の際に異常事態が発生し、医療行為が施された場合は健康保険や高額療養費制度の対象となります。これだけでもかなりの減額となるでしょう。しかし、医療保険に加入していればさらに手厚い保障が期待できます。医療保険も健康保険などと同じく、正常な自然分娩の場合は保障の対象にはなりませんが、異常妊娠や異常分娩などが起こって契約の要件を満たせば入院給付金や手術給付金が支払われることになります。これらは出産育児一時金などが支給されても減額されないため、重ねて利用することでいざという時の医療費はかなり抑えられます。例えば、帝王切開の手術に30万円かかったとすれば、健康保険の適用でそれが10万円になります。次に、高額療養費制度を活用すると収入に応じて6万円~9万円程度にまで減額されるでしょう。それらに加えて、手術給付金が5万円の医療保険に加入していれば手術代はほとんどカバーされることになります。その上、その他の出産費用に関しては出産育児一時金42万が支給されるわけです。こうして考えると、公的補助制度、健康保険、医療保険などをうまく活用することで、妊娠・出産に関する費用は大幅に削減できることになります。(※6)

 

※1【保険の教科書】妊婦さん必読!知っていると出産費用が大幅に節約できる7つの公的制度 http://hoken-kyokasho.com/ninpu-hoken

※2【全国健康保険協会】子どもが生まれたとき https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat315/sb3080/r145

※3【mamari】出産一時金と出産手当金の違いって?金額や申請先、申請の時期まとめ https://mamari.jp/3988

※4【マネー部】出産にかかる費用と10つの公的補助を徹底解説【決定版】 http://moneybu.com/childbirth-expenses

※5【たまひよnet】妊娠・出産で健康保険が適用されるケース https://st.benesse.ne.jp/theme_column/t_clm02/article02/detail.html

※6【価格.com保険】出産費用は医療保険でカバーできる? http://hoken.kakaku.com/insurance/gma/article/1706a.html

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