個人年金保険の種類って?3種類ある保険の特徴

国の年金制度に不安を感じている人は少なくありません。将来に備えるため、個人でも対策をとっておこうと考える人が増えており、個人年金保険にも関心が集まっています。
個人年金保険が、個人で運用する年金システムだということはわかっていても、詳しいことは知らないという人も多いのではないでしょうか。個人年金保険には、大きく分けて3つの種類があり、それぞれ違った特徴を持っています。そのため、自分に合った個人年金保険を選ぶことが大切なのです。
ここでは、個人年金保険の種類と特徴についてまとめます。

 

 

個人年金保険の受取り方は3種類

そもそも、将来に備えた貯蓄をするなら、銀行に預金するという方法があります。銀行への預金は安全性が高いものの、金利が非常に低くなっているため、資産を増やすのには向きません。一方、個人年金保険とは、資金を保険会社に預けて運用で増やし、それを将来年金として受け取ろう、というものです。銀行に預けるよりは、高い金利が期待できますが、商品によっては元本割れするリスクがあります。個人年金保険には、大きく分けて以下の3種類があります。
・確定年金
・終身年金
・変額年金
確定年金とは、契約時に確定した額の年金を、一定期間受け取れるしくみです。「60歳受け取り開始の5年確定年金」なら、60歳からの5年間、一定額の年金が受け取れます。また、終身年金は、契約者が生存している限り、一定額の年金が受け取れる商品です。いずれの年金でも、年金額が契約途中で見直されることがあります。
確定年金と終身年金では、保険料を支払う方法は月払いや年払いが一般的です。保険会社は、契約者から預かった保険料を元手に、資金運用を行います。この2つの年金は、運用の成果にかかわらず、受け取れる年金の額が決まっているため定額年金と呼ばれています。安全性は高めですが、利率は低いのが普通です。
一方、変額年金は投資に近い商品で、資金運用の成果によって受け取れる年金額が変わってきます。保険料は契約時に一括で払い込む方式が一般的です。資金運用の責任は契約者本人にあり、運用がうまくいけば受け取れる年金は増えますが、そうでなければ元本割れする可能性もあります。

 

 

確定年金の特徴

確定年金は、契約した時点で、年金受取総額が確定しているところに特徴があります。契約時に指定した受け取り開始日から一定期間、一定額の年金が受け取れます。その期間を過ぎれば年金を受け取ることはできません。つまり、長生きリスクに対応していないというデメリットがあるのです。そのため、その期間以上に長生きしたときのことも考えて、準備しておく必要性が出てきます。
確定年金の年金受取期間に契約者が死亡した場合、遺族が代わって年金を受け取ることが可能です。また、残金を一時金としてまとめて受け取れることもあります。もしも、保険料払込期間中に契約者が死亡した場合は、払込済保険料が死亡給付金として支払われます。
確定年金は、60歳定年の人が65歳から年金を受け取るまでの、つなぎの生活費を確保するときなどに有効です。

 

 

終身年金の特徴

終身年金では、契約者が生存している限り、一生涯年金を受け取ることができます。非常に安心な商品ですが、同じ額の年金を受け取れる確定年金に比べると、保険料が割高です。また、契約者が死亡すると、その時点で年金を受け取れなくなります。もしも、年金受取期間の初期に契約者が死亡した場合、受取年金総額が払込保険料総額を下回ることもあります。これに対処するため、契約者の生死に関係なく年金を受け取れる「保証期間」をつけた商品が出てきています。これを「保証期間付終身年金」といいます。
終身年金と似たものに夫婦年金があります。「夫婦連生終身年金」ともいわれる商品で、夫婦のどちらかが生存している限り、年金を受け取れます。

 

変額年金の特徴

確定年金や終身年金といった定額年金のデメリットは、インフレに弱いことです。たとえば、月5万円がもらえる確定年金を契約した場合で、将来インフレになって物価が2倍になると、事実上2.5万円の価値しか受け取れないことになります。インフレに対応する一つの方法が、変額年金です。
変額年金は、資金運用の成果に大きな影響を受けます。通常、インフレになると経済活動は活発になるため、資金運用で利益が出る確率が高まります。すなわち、将来インフレになったときに、それに見合った年金がもらえる可能性が上がるのです。ただし、将来何が起こるかは誰にもわからないため、運用に失敗したり保険会社が破たんしたりするリスクも考慮しなくてはなりません。
個人年金保険を選ぶとき、確実性を重視するなら確定年金や終身年金を選ぶことになるでしょう。一方、資産に余裕があって資産運用を兼ねた保険を契約したいという場合や、ほかにも資産があるもののインフレにも対処しておきたいという場合は、変額年金に加入することも視野に入ってきます。いずれにしろ、特定の保険会社と長期間かかわることなるため、保険会社の将来性をチェックしておく必要があるでしょう。
そもそも、個人年金保険を選ぶ必要があるかどうかも、検討しなくてはなりません。30代くらいの若い世帯にとって、老後の資金よりも住宅ローンや子どもの学費のほうがより身近な問題です。住宅ローンを抱えているなら、個人年金保険にかけるお金を住宅ローンの前倒し返済に回すほうが有効なこともあるでしょう。自分のライフスタイルに合わせて、慎重な資金運用をすることが大切なのです。

 

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