個人年金保険の税金の扱いは?お得に保険金を受け取る方法

老後の備えのために個人年金保険に入っているとしても、計算通りに受け取れないケースがあります。なぜなら、個人年金保険の受取金額は基本的に課税対象だからです。しかも、その課税方法は受取人や受け取り方法によって変わってきます。せっかく楽しみにしていた年金も上手に受け取らないと目減りしてしまい、楽しい老後生活に支障をきたすかもしれません。そこで、この記事では個人年金保険を受け取る場合における税金の計算方法と、どうしたらお得に受け取れるかについて紹介します。

 

 

個人年金保険を受け取ったら税金がかかる?

個人年金保険の受取保険金は給与所得などと同じ、所得税の課税対象です。契約者と年金受取人が同一である場合には、所得税の雑所得または一時所得として計算されます。個人年金を毎年一定額で受け取る場合には雑所得で扱われますが、一括で全額受け取る場合は一時所得の対象です。これら2つは計算方法が異なり、受け取る保険金や支払った保険料の総額によっては大きな差がでるケースもあるので注意してください。年金を一括で受け取って一時所得とみなされた場合(ただし、保障期間付き終身年金は雑所得で計算)の計算方法は「総収入金額-支払った保険料の総額-50万円(特別控除)」です。
この計算結果に2分の1を掛けた金額が所得に計上されて課税されます。仮に総支払保険料が500万円で一括受取時の支給年金額が550万円であった場合は、「550万円-500万円-50万円=0円」となり、課税されません。一方で年金を毎年受け取りにした場合の雑所得における計算方法は「総収入金額-必要経費」となります。この場合における必要経費の計算方法は「年間に支給される年金の額×総支払保険料÷年金受取合計額」です。仮に、総支払保険料が500万円で年間60万円の年金を10年間受け取る契約(総額600万円)の場合における必要経費は「60万円×500万円÷600万円」となり、50万円となります。そのため、課税対象となる雑所得は「60万円-50万円=10万円」です。

 

 

保険料の負担者と受取人が違う場合はどうなる?

保険料の負担者と年金受取人が違う場合は、贈与税が課されます。課税対象となる金額は年金受取開始時点で、将来的に受け取ることが決まっている年金の評価額です。年金の評価額は「一括で受け取る金額」「予定利率等をもとに計算した金額(毎年受け取る場合)」「その時点で解約した場合の返戻金」のいずれかで最も大きい金額となります。贈与税の計算式は「課税対象金額-110万円(基礎控除)×税率-贈与税の控除額」です。仮に年金総額600万円が課税対象金額となった場合、「600万円-110万円×30%-65万円=82万円」となります。
日本における贈与税の税率は相続税と並んでとても高いのが特徴です。たとえば、課税対象金額が300万円であった場合、所得税では税率は10%(控除額9万7500円)ですが、贈与税では税率15%(控除額10万円)となっています。摘要される税率は課税対象金額によってそれぞれ異なりますが、全般的に贈与税のほうが納める税金は高くなりやすいということは覚えておいてください。

 

 

雑所得は必要経費を差し引いて計算

 

保険料の支払者と年金の受取人が違う場合は贈与税とみなされて、支給される年金の総額からは基礎控除しか差し引くことができません。しかし、保険料の支払者と年金の受取人が同一であるケースでは、受け取り方によって雑所得と一時所得の計算方法の違いこそあれ、必要経費を差し引いて計算できます。必要経費に含まれるものとしては支払った保険料のみで、契約に要した交通費や事務用品代などを含むことはできませんが、差し引きすることによって大幅な節税対策ができるのは間違いありません。
そのため、相続税対策などの特殊な事情がない限り、基本的には保険料の支払者と受取人を同一人物にしておくほうが年金の受け取りには有利であるといえます。もしも、既に加入している個人年金保険で保険料の支払者と年金の受取人が違う人物である場合は、途中からでも受取人を変更できるかどうか検討してみるのもよいでしょう。ただし、変更できた場合でも、それまでに支払った保険料部分については贈与税の対象となってしまいますので気を付けてください。

 

 

一括で受け取らないのがポイント

雑所得と一時所得のどちらがよいかというのは、計算結果にもよるので一概にはいえません。しかし、一般的には雑所得になる毎年受け取りのほうが未払い金を保険会社で運用してくれるので、結果的に手残りが多くなるケースが多いです。たとえば、支払保険料500万円で一括受け取り時の年金550万円の場合と毎年受け取りの年金総額600万円の場合では前者の納税額が0円であるのに対して、後者の総納税額は「10万円×10%×10年間=10万円」となります。毎年受け取りでは所得税を10万円支払わなければいけませんが、一括受け取りに比べると50万円ほど多く支給されているので、結果的には40万円ほど手元に多く残ります。もちろん、一括受け取りで支給された年金を自分で運用すればそれ以上に利益がでる可能性はありますが、よほど運用が上手な人でないと難しいでしょう。基本的には一括で受け取らず、毎年受け取りを選択するほうが結果的に手元に残るお金が多い可能性は高いです。

 

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