個人年金保険に入る前に!知っておくべきメリット・デメリット特集

生命保険では老後の生活を支えるために貯蓄型の保険が販売されています。そして、その代表となるのが個人年金保険です。生命保険に加入している方の中には、1度は聞いたことがあるという方も多いのではないでしょうか。
個人年金保険は様々なメリットがある反面、デメリットもあります。加入を検討しているのであれば、しっかりと知っておきたいところです。
ここでは、個人年金保険のメリットとデメリットについて詳しく解説していきます。

 

 

【メリット1】預貯金よりも金額が大きい

個人年金保険のメリットは、普通に預貯金をするよりも金額が大きくなる点が挙げられます。
一昔前は、銀行にお金を預けることで十分な利子所得を得られた時期もありました。しかし、現在の銀行預金の利子は徐々に減り続け、今ではないに等しいというのが現状です。したがって、銀行にお金を預けるだけでは思い通りにお金を増やすことは困難だといえるでしょう。
一方、個人年金保険の場合、銀行の利子よりも高めに設定されていることから預貯金よりも多くの利子が積み上がっていくことになります。そのため、個人年金保険は預貯金と比べて効率良くお金を大きくすることができるのです。

 

 

【メリット2】着実に積み立てられる

預貯金の場合、貯金を自分で行うという強い意志がなければ継続することができません。そのため、お金を貯めるのが苦手な人は、どうしても目標の金額を貯金することができません。また、いつでも自由に引き出しができるので、せっかく貯めたお金を無駄に使ってしまうこともあるようです。
しかし、個人年金保険は積立金となる保険料が口座から自動で引き落とされますから、預貯金と比べて確実に老後に備えることができます。そのうえ、支払い途中で個人年金保険を解約してしまうと元本割れをする可能性があります。したがって、何かしらのトラブルが起きた場合以外は解約することはまずありえないと考えても良いでしょう。老後に向けてしっかりと確実に積み立てることが可能です。

 

 

【メリット3】別枠で個人年金保険料の所得控除がある

所得税は、累進課税制度です。つまり、所得が増加すればその分支払う税金も増えるということになります。しかし、所得税は収入すべてにかかるわけではありません。所得税は、所得から所得控除分をマイナスした部分に課せられます。
所得控除として挙げられるのが、医療費が多く必要になった場合は医療費控除や扶養家族がいるときに控除される扶養控除などです。その中には、生命保険料の支払いがあった場合に控除される「生命保険料控除」もあります。
しかも、個人年金保険は所得税の個人年金保険料税制適格特約を付加した場合、生命保険料控除と別枠で保険料控除を受けることができます。そのため、税金が安くなりますから、節税をしながらお金を積み立てることができるのです。

 

 

個人年金保険のデメリットはある?

個人年金保険にはデメリットが少なからずあります。
まず挙げられるのが、支払いの途中で解約をしたときのリスクです。保険を解約するときに戻ってくるお金のことを解約返戻金といいますが、支払いの途中で解約した場合、支払った保険料よりも少なくなることが多いです。タイミングが関係するものの、ほとんどの個人年金保険商品は途中解約をした際の解約返戻金が支払った保険料よりもマイナスになります。場合によっては5割を下回る可能性があるので、加入は計画的に行う必要があります。
また、確定型個人年金保険はインフレに対応しづらいというデメリットもあります。確定型個人年金保険とは、受け取れる年金額が決定しているものです。将来、インフレが発生した場合は物価が上昇します。物価が上昇すると物の価値が変動しますから、貨幣価値も変わることになります。しかし、確定型を契約すると、どんなにインフレが起きても金額は常に一定です。その結果、契約時は良かった金額が受け取り時には足りなくなったということもありえるのです。加入するのであれば、インフレリスクを考慮した金額を設定する必要があります。
終身型個人年金保険にも注意が必要です。終身型個人年金保険は、被保険者が亡くなるまで年金を受け取ることができるというものです。そのため、被保険者の死亡時期が早いと、支払った保険料よりも年金がもらえなかったということも少なくありません。しかし、終身型の中には、保障期間内の場合、被保険者が亡くなっても年金を受け取ることが可能な「保証期間付終身保険」もあります。契約する前は、保障期間を確認することが大切です。
他にも、個人年金保険を扱う保険会社が破たんしてしまうリスクもあります。もし、加入していた保険会社が倒産してしまった場合、契約内容によっては、将来的に受け取れる金額が減らされる可能性があります。個人年金保険の契約自体は、生命保険契約者保護機構によって守られます。しかし、保証してくれるのは一定額であり、必ずしも全額保証してくれるわけではありません。そのため、経営状態が良い生命保険会社を探すなど、契約する会社を慎重に選んで契約する必要があります。

 

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