保険の契約を撤回したい!クーリングオフが有効的な手段!

保険会社の営業マンがおすすめする商品を契約したが、後で考えてみるとやっぱり取り消したい、もしくはもっと自分の希望に沿ったプランにしたいと思うことはありませんか?保険会社の営業マンは基本的には親身になって個別に相談にのってくれますが、会社の利益も大切ですので、ときには高額な保険をおすすめしてくることがあります。営業マンのトークに流されて契約書にサインをしてしまっても、クーリングオフという制度を使えば契約を撤回できるケースがあります。ここではクーリングオフという制度について紹介します。

 

 

クーリングオフ制度って何?

 

クーリングオフは、英語では「Cooling Off」と書き、直訳すると「頭を冷やす」といった意味になります。契約の原則では、一度契約をするとお互いにその契約に拘束をされ、それを一方的に撤回するためには違約金などを支払わなければなりません。しかし、訪問販売などでは営業マンの魅力的なトークに流され、消費者がじっくりと考えないままに契約を結んでしまうということもよくあります。営業マンと消費者では情報量・交渉力に差がある傾向があり、訪問販売などの不意打ち的な場面でも契約の原則をつらぬくと消費者にとって酷となるでしょう。そこで、例外的にクーリングオフという制度が設けられました。
クーリングオフは法律によって定められている場合と、契約によって定められている場合があります。法律によると、クーリングオフの期間は基本的に8日間ですが、預託取引では14日間、マルチ商法などでは20日間となっています。保険契約の場合には、法定の契約書面が交付された日か申し込みをした日のいずれか遅い日から8日間がクーリングオフを申し込める期間です。条件さえ満たしていれば、無条件で契約を解除することが可能です。
法律によってクーリングオフが認められていない場合でも、保険会社が自主的に契約内容に盛り込んでいることがあります。その場合には契約書で書かれている内容でクーリングオフが認められます。(※1)

 

 

必ずできるわけではない?保険のクーリングオフができないケースって?

クーリングオフでは適用除外が定められています。自動車(二輪のものを除く)、書籍、有価証券などは適用除外です。保険商品については、特定商取引法では定めがありませんが、保険業法309条によってクーリングオフの定めがあります。
保険業法309条では、「営業所や事務所以外の場所で結んだ契約期間1年を超える生命保険・損害保険・傷害疾病定額保険契約」が適用対象であると定められています。(※2)
保険契約においてクーリングオフができないケースとしては、次のような例がよくあげられています。
・保険会社の営業所や事務所での契約
消費者が保険会社の営業所などに直接出向いているケースでは、消費者が主体的に動いて契約を結んでいるため、クーリングオフ制度の適用がありません。この場合には消費者を保護する必要性が薄いということが理由でしょう。
・契約場所を消費者が指定した場合
保険会社の営業所や事業所以外の場所で契約を結んだ場合でも、その場所を消費者が指定している場合には適用外となります。また、郵便やファックス等で申し込みをした場合にもじっくりと考えた上で申し込みをしていることが推測できるので、適用外です。
・契約期間が1年以内の保険
保険業法309条4項では契約期間が1年以内の保険は適用外であると定められています。生命保険や傷害疾病定額保険は契約期間が1年を超えるケースが多いので、クーリングオフを利用できる可能性が高いでしょう。
・営業目的や事業のための契約
保険業法309条2項では、営業目的や事業のための契約であった場合にはクーリングオフが認められないと定められています。申込者も事業者であるならば保護の必要性が低いからでしょう。

法律によるクーリングオフができない場合でも、業者が自主的にクーリングオフに応じてくれている場合はあります。契約書にクーリングオフ規定がある場合などです。クーリングオフの起算日は法律では書面受取日と申込日のいずれか遅い日となりますが、保険約款には「郵送された領収書が契約者に到達した日を起算日とする」と書かれていることもあります。法律の規定よりも消費者にとって不利となる契約は無効ですが、法律の規定よりも消費者にとって有利になるような契約は有効です。保険約款によりクーリングオフできる期間を8日よりも長くしているケースなどもあります。

 

 

どうやって申請すれば良い?保険のクーリングオフをする方法

 

クーリングオフは書面で行うように法律で定められています。内容証明郵便で行うのが確実でしょう。保険会社が良心的ならばハガキでクーリングオフをしても問題ありませんが、争いになった場合にハガキでは証拠力が弱いです。相手が悪徳業者の場合や金額が高額である場合などには内容証明郵便で確実にクーリングオフをすることがおすすめです。内容証明郵便なら日付と内容を公的に証明してくれます。
書面には、申し込み日、保険の種類、個人情報の必要事項、契約の申し込み撤回の意思などを記入しましょう。記入の仕方が保険約款に書かれていることもあるので、そちらも確認しておきましょう。申請日は郵便局の消印の日になります。
クーリングオフは書面を発信したときに効力を生じます。すなわち、郵便局の消印の日となります。クーリングオフをしたいと思った日が契約日からギリギリ8日目であってもまだ間に合う可能性があります。(※3)

 

 

クーリングオフが使えない!対処法はある?

 

クーリングオフが使えない場合には、消費者契約法による契約の取り消しを検討してみましょう。消費者契約法は平成13年4月に施行されたまだ新しい法律となります。こちらの法律も事業者と消費者との情報力・交渉力の差によって消費者が不利な契約を結んでしまった場合に、救済・権利の保護をすることを目的として制定されました。
クーリングオフでは無条件で契約をなかったことにできるのに対して、消費者契約法では誤認や困惑など不当な勧誘があった場合に限って契約の取り消しが認められます。消費者契約法で取り消しができる期間は契約の取り消しができると認識してから6ヶ月、契約日から5年間と長めです。すべての消費者契約が対象なので、保険契約にも適用されます。法律上は、その方法に特に決まりはなく、電話やメールなどで行っても問題ありません。しかし、確実に意思を伝える必要があるので、内容証明郵便を利用することが一般的です。(※4)

 

※1.【独立行政法人国民生活センター】クーリング・オフって何?
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_volunteer/mj-chishiki24.html
※2.【独立行政法人国民生活センター】保険契約の成立⑸クーリング・オフ、特定保険の規制
http://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-201501_12.pdf
※3.【保険の教科書】生命保険はクーリングオフできるの?知っておくべき4つの確認事項
http://hoken-kyokasho.com/seimeihoken-ku-ringuoff
※4.【保険コネクト】生命保険にもクーリングオフは使える|使用方法と注意点
https://hoken-connect.jp/columns/133/#i-4

 

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