保険で節税はできる?生命保険や法人用保険契約の効果は?

生命保険は生活におけるリスクに備える役割がありますが、それだけではなく節税にも役立ちます。節税をしたいと考えている人は、生命保険を活用した節税も視野に入れて検討してみることをおすすめします。そこで、生命保険に加入することで所得税や住民税を節税できる生命保険料控除や中小企業の生命保険による節税対策、そして生命保険を活用した相続税対策などについてお伝えします。生命保険を活用してリスクへの備えと節税を同時に実現することを検討してみましょう。

 

 

生命保険料控除!節税になるものなの?

 

生命保険に加入することによる節税方法の1つとして、所得税や住民税の所得控除である生命保険料控除を活用する方法があります。生命保険料控除とは、1年間に支払った生命保険料のうち、一定の金額について所得から控除できるものです。所得を減少させる効果があるため、所得税や住民税の節税につながります。生命保険料控除には3種類あり、保険の種類によって一般の生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除に区分が分かれています。所得税については、それぞれの区分の年間支払い保険料が8万円を超えると4万円の所得控除が可能になります。8万円以内の場合は、一定の方法により所得控除額を計算します。3つの区分についてそれぞれ8万円以上の保険料を支払っている場合は合計で最大12万円の所得控除が得られます。一般の生命保険料に区分される保険としては、終身保険や養老保険、定期保険など介護医療保険や個人年金保険に該当しない一定の保険があげられます。介護医療保険は、単独で加入できる医療保険などが代表的なものです。個人年金保険は控除対象であることを示す特約が付いているものが該当します。契約者や受取人の関係など一定の要件を満たす必要がありますが、稼ぎ頭の人が家族のために入る生命保険は生命保険料控除の対象となる可能性が高いでしょう。会社員が生命保険料控除の適用を受ける場合は、必要な書類を会社に提出すれば年末調整で適用を受けることができます。(※1)

 

 

中小企業による節税!保険は活用できる?

 

中小企業の経営者は、生命保険を活用することによって経営上のリスクに備えながら法人税を節約できることを知っておく必要があるでしょう。企業の生命保険による節税にはさまざまな方法がありますが、代表的な方法について2つご紹介します。1つ目は、経営者の死亡保障を得るために生命保険に加入する方法です。中小企業の場合は、経営者の死亡は事業の存続に大きな影響を与えることがあります。そのため、経営者が死亡した場合に備えて法人を受取人とした生命保険に加入することが大切です。そうすれば、経営者が死亡した場合にまとまった資金を法人が受け取ることができ、経営継続の役に立つと考えられます。一定の定期保険に加入すれば保険料は全額損金として認められますので法人税の節税にもつながります。2つ目はハーフタックスの養老保険に加入する方法です。この保険は従業員を被保険者とする養老保険で、保険期間中に従業員が死亡した場合は遺族に死亡保険金が支払われ、満期時に従業員が生存している場合は法人が満期保険金を受け取ります。こうすることによって、従業員の死亡退職金や生存退職金の手当てができると同時に、保険料の半分を損金計上して節税につなげることが可能になります。対象となる従業員は原則としてすべての従業員とすることには注意する必要があります。中小企業の経営者は資金の手当てと法人税の節税の両面を検討して、法人保険への加入を検討してみることをおすすめします。(※2)

 

 

生命保険で相続税の対策!節税効果は?

 

生命保険に加入することで相続税を節税できる可能性もあります。例えば、契約者と被保険者を夫、受取人を妻とする定期保険や終身保険などに加入した場合、夫が死亡すると妻が死亡保険金を受け取ることになります。その保険金は、民法上の相続財産には該当しませんが、相続税の計算上はみなし相続財産として相続税の課税対象となります。しかし、みなし相続財産となる死亡保険金は、相続人が受け取ると非課税の適用を受けることができ、相続税の負担を減らすことができます。非課税金額は、法定相続人1人あたり500万円とされていますので、相続人が妻と子供1人の場合は合計1,000万円までの死亡保険金には相続税がかからないことになります。相続税の税率は相続税課税対象となる財産の金額に応じて10%から55%とされています。そのため、1,000万円の非課税の適用を受けることにより、数百万円の相続税負担の軽減につながる場合もあります。預金などで財産を残しておく場合と比較すると大きな節税効果が得られるといえるでしょう。生命保険に加入することによって、残された家族の経済的なリスクに備えることができるだけでなく、いざという場合に相続税の節税にもつながる可能性をよく理解した上で検討することをおすすめします。子供が小さいうちは保険料負担が過大にならないように定期保険に加入し、資金に余裕ができたら一時払いなども視野に入れて養老保険や終身保険への加入を考えてみるとよいでしょう。(※3)

 

 

※1.【国税庁】No.1140生命保険料控除
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1140.htm
※2.【法人保険の教科書】法人保険|節税以上にキャッシュを増やせる7つの魅力的な活用法
http://hoken-kyokasho.com/houjinhoken-setsuzei
※3.【国税庁】No.4114相続税の課税対象になる死亡保険金
https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4114.htm

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