保険で確保する葬儀費用!葬儀保険の概要や税金の扱いは?

葬式には多額の費用がかかるため、それを貯蓄で用意しようと思っても難しいケースがあります。そうなると、親族などにも多大な迷惑をかけかねません。そこで、保険で葬儀費用をまかなうという方法を検討してみてはいかがでしょうか。保険であれば少ない掛け金でいざという時にまとまったお金を用意することが可能です。ただ、同じ保険でも葬儀費用を用意する手段として適当なものとそうでないものがあります。そこで、いざという時の参考になるように、葬儀費用の準備に適した保険の紹介や保険に入る際の注意点などについて説明をしていきます。

 

 

葬儀保険って聞いたことはある?メリットは何があるの?

 

知っている人は多くないかもしれませんが、葬儀に備えたいのであればそのものずばりの葬儀保険というものがあります。少額短期保険の一種であり、少ない保険料で無理なく加入できるのが魅力です。しかも、生命保険の場合は80歳前後になると保障が打ち切られてしまうのが一般的ですが、葬儀保険の場合は80歳以上でも加入できる上に99歳まで継続が可能なものもあります。つまり、より必要性が高くなる高齢者の葬儀費用にも対応可能だというわけです。ただ、加入年齢が高いとそれだけ保険料も高くなるので、その点は注意が必要です。また、通常の保険に加入するためには医師の診断が不可欠ですが、葬儀保険の多くはこれを不要としています。そのため、健康上の不安から葬儀保険の利用を考えている人でも加入がしやすくなっています。そして、なんといっても重要なのは保険金がすぐに支払われるという点です。いくら保険に入っていても本人が亡くなってから保険金が支払われるまでに日にちがかかってしまっては葬儀を行うのに支障をきたしかねません。その点、葬儀保険の場合は早ければ申請のあった翌営業日には保険金が支払われます。葬儀社への支払いは葬式の1週間~10日後が一般的なので、お金の心配をする必要がないというわけです。(※1)(※2)

 

 

葬儀にはどれくらいかかるものなの?葬儀費用の目安は?

 

葬儀のための保険を検討する際には、まず葬儀費用がどの程度かかるかを知っておく必要があります。葬儀を行う際には葬式にかかる人件費や物品費用の他に、遺体の化粧代、遺体の保管料、線香やロウソクなどの枕飾り費などが必要です。また、葬式でふるまう料理などといった飲食接待費も欠かせません。さらに、読経料、戒名料、お布施料などの寺院に支払う費用があります。それらをすべて含めると葬儀費用の相場は200万円前後になります。その内訳としては葬式費用一式約120万円、飲食接待費約30万円、寺院費用約50万円といったところです。それに、先祖代々の墓がなければ、墓を建てる費用で別に200万円ほどかかります。ただ、これはあくまでも一般的な葬式の場合であり、その相場は葬式の種類によっても異なってきます。例えば、職場関係者や近隣住民も集めて行われる50名規模の一般葬では最低でも100万円程度の費用は必要ですが、家族や親族などのごく親しい人だけを集めて行う20名規模の家族葬では相場は60万円~70万円程度です。さらに、通夜や告別式を省略し、火葬だけを行う直葬であれば費用は20万円~30万円程度に収まるでしょう。したがって、保険を検討する際には、まずどのような葬式にするか、新しい墓は必要なのかなどといった点を考えた上でおおよその予算を想定しておくことが大切なポイントになります。(※3)

 

 

葬儀費用を用意するために!適した保険の選び方

 

葬儀費用の備えのために保険を選ぶのであれば、やはり葬儀向けに特化した葬儀保険がおすすめです。通常の生命保険の場合は高齢になると保障が切れてしまう上に保険金を受け取るまでに時間がかかり、葬儀費用の支払いに間に合わない可能性があるからです。しかし、あえて葬儀保険以外の選択肢も検討するのなら終身保険が有力な候補となるでしょう。終身保険は将来のために保険料が積み立てられ、何歳で亡くなっても保険金が支給されます。その上、一定期間以上保険をかけ続けていると今まで支払った保険料の総額を上回る解約返戻金を受け取ることができるのです。そのため、葬儀費用の心配がなくなった場合は、解約して老後の生活費に充てることもできます。ただし、保険料が高めなのでお金に余裕がない人にはあまり向いていません。それに、短期間で解約した場合の解約返戻金は支払った保険料の総額を大きく下回ってしまいます。そのため、加入の際には長期間に渡って保険料を払い続けることができるのか慎重に検討する必要があります。(※4)

 

 

税金対策にできる?葬儀保険の扱いは?

 

葬儀費用のために保険に加入する際は、保険金にかかる税金がどのようになっているかも確認しておくことが大切です。保険金を受け取った場合はそれに対して税金がかかりますが、受取人の立場によって税金の額が変わってくるからです。例えば、保険料を支払う保険契約者と保険金受取人が同一人物の場合は所得を得たということで所得税がかかります。それに対し、保険契約者と保険金の対象となる被保険者が同一の場合は、保険金を受取人が相続したということで相続税がかかります。そして、契約者、被保険者、受取人が全員別人の場合にかかるのは贈与税です。ちなみに、贈与税に関しては110万円の基礎控除があります。また、所得税扱いの場合は年末調整や確定申告の際に申告すれば、所得税控除が受けられます。ただし、ここで気をつけてほしいのは少額短期保険の扱いになる葬儀保険は所得控除の対象にはなっていないという点です。保険に入る際にはこういった点にも考慮し、保険契約者や受取人などを誰にするかを決めていきましょう。(※5)

 

 

※1【ライフサポートプラス】加入したほうがいいの?「葬儀保険」のメリットとは? http://life-support-plus.com/sougi/780/

※2【小さなお葬式 葬儀の準備のコラム】葬儀保険は検討すべき?保険の事例と費用を抑える方法 http://www.osohshiki.jp/column/article/58/

※3【保険コネクト】葬式費用の平均額・内訳|葬式費用を安く抑える方法と葬式の流れ https://hoken-connect.jp/columns/390/

※4【LIFULL】葬式費用の平均額・葬儀費用に備える保険|正しく選ぶための知識と費用の備え方 https://www.lifull-fintech.com/media/life-insurance/funeral-expenses-ins/

※5【相続情報ラボ】葬式代を準備したい方にぴったり?葬儀保険をご存知ですか? https://so-labo.com/funeral-familys-buddhist-altar/5786/#i-11

 

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