休業補償がある所得補償保険!特徴やタイプを徹底解説!

突然ケガや病気になって働けなくなったらどうしようなどと思ったことはありませんか。その時にもし、給料以外に収入源がなければたちまち生活に窮してしまいます。そう考えると、言い知れぬ不安に襲われたりするものです。そんな場合に心強い存在となりうるのが所得補償保険です。しっかりとした補償があれば、万が一の不安に対してプレッシャーを感じなくてすみます。しかし、そもそも所得補償保険とはどのようなものか、よく知らない人も多いのではないでしょうか。そこで、それに関する概要やメリットについて説明をしていきます。

 

 

休業補償をしてくれる所得保障保険!主な特長は?

 

所得補償保険とは病気やケガになって働くことができなくなった時に一定の保険金が補償されるタイプの保険です。しかも、業務中のケガや病気だけでなく、日常生活におけるアクシデントも対象となっているので高い安心感を得ることができます。また、保険の契約時に医師の診断書は必要なく、健康状態に関する簡単な質問に答えればよいだけなので非常に手軽です。さらに、この保険は一家の働き手だけでなく、専業主婦(夫)も補償の対象になっています。一般的に専業主婦は収入を得ていないのだから補償の対象にはならないと思われがちです。しかし、主婦がケガや病気で倒れると家事や育児を代行してくれるヘルパーやベビーシッターを雇わなければならない場合が生じてくるため、その負担に対して補償をしようというわけです。それに加えて、医療保険や生命保険の入院保障などはあくまでも入院した場合の保障がメインですが、所得補償保険の場合は自宅療法も補償の対象となっています。このように、補償範囲が広くカバーされている点が休業補償保険の主な特長だといえるでしょう。(※1)(※2)(※3)(※4)

 

 

交通事故の休業補償もあり!どんな補償?

 

もし、交通事故で休業を余儀なくされた場合はその間得ることのできなかった給与分を、事故を起こした相手やその保険会社に対して請求することができます。これを交通事故の休業補償と言います。補償額は「1日当たりの収入×休業日数」によって決定されますが、必ずしもそれを全額請求できるというわけではありません。例えば、労災で給料の6割の補償がされた場合は残りの4割だけを請求することができます。したがって、休業中も会社から給料が支払われるのであれば、休業補償を請求できないことになります。また、専業主婦のような労働に従事していない人も所得補償保険と同じ理由で休業補償を請求することが可能です。その際の請求額は女子労働者の平均賃金ベースを基にして決定します。ちなみに、専業主夫の場合でも請求額は女子労働者の平均に基づいて割り出されることになります。(※5)(※6)

 

 

所得補償保険の短期補償タイプと長期補償タイプ、それぞれの特徴を紹介してください。

 

所得補償保険には大きくわけて短期補償と長期補償の2種類があります。どちらを選ぶかによって補償内容もかなり異なるためによく理解しておくことが大切です。まず、短期補償型は保険金の支払い期間は1年~2年程度と短めです。その代わり、ケガや病気で仕事ができなくなってから補償が行われるまでの免責期間が1週間程度となっており、比較的早期に保険金が受け取れます。それに対して、長期補償型は働けなくなってからの補償期間が長く、60歳から65歳程度まで保険金が支払われ続けます。つまり、年金が受け取れる時期まで補償が続くというわけです。ただし、免責期間は60日~365日と長くなっています。仕事ができなくなっても1年間保険金が支払われない可能性があるのです。さらに、保険金の支払い条件も短期補償型は「医師の治療を受けていて仕事に終日は従事することができない場合」と軽めであるのに対して、長期補償型は「いかなる業務にも全く従事できない場合」とより厳格になっています。この差は想定される保険金活用法の違いから生じています。短期補償型は長くても1年か2年後には仕事に復帰することを想定していますが、長期補償型は一生寝たきりになった場合も想定した保険です。それだけ補償も厚くなるので支払い条件も厳格にしなければならないというわけです。(※7)

 

 

休業補償で支給されるには?必要な条件は何?

 

休業補償は万が一の時のセーフティーネットとして非常に心強い存在ですが、仕事を休んだからといって無条件でもらえるわけではありません。支給してもらうには一定の条件を満たすことが必要となります。まず大前提として、仕事を休んだ理由が病気やケガの療養でなければなりません。その上で、実際に仕事に就けない状態であることが条件です。それも、1日休めば支給されるというわけではなく、連続する3日間を含んで4日以上仕事に就けない状態であって初めて支給が認められるのです。もちろん、休業している期間に給料が支払われた場合は支給の対象外となります。事前にこれらの内容をしっかり確認し、休業補償がもらえると思っていたら対象外だったなどということがないようにしましょう。

 

 

所得補償保険はどんな意味がある?メリットとデメリット

 

最後に所得補償保険のメリットとデメリットについて見ていきます。まずメリットとしては、ケガや病気で急に働けなくなった場合に収入を補てんしてくれるという点が挙げられます。当面の生活費は心配いらないので余裕をもって長期療養に備えられるというわけです。しかも、他の保険と比べて補償される範囲が広いので万が一の備えとしても非常に優れた保険だと言えるでしょう。それに対して、デメリットとしては一定の免責期間がある点が挙げられます。特に、長期補償型は申請をしてから最大で1年間保険金の支給を待たされる可能性があるため、お金が必要でも使えないという可能性がでてきます。また、補償が厚い分、就業不能の条件が厳しめに設定されている点もデメリットのひとつです。以上のような点を踏まえて、自分にとってこの保険が必要か否かを考えてみましょう。(※8)

 

 

※1【所得補償保険の比較】所得補償保険とは?http://xn--ruq83aq13a2rcb63excr.com/syotokuhosyou/

※2【一般社団法人 日本治療協会】所得補償保険のご案内 http://www.jha-shugi.jp/service/

※3【ALL About】自宅療養でもOK?所得補償保険について https://allabout.co.jp/gm/gc/11364/

※4【損保興亜】所得補償保険(2ページ) http://www.sjnk.co.jp/~/media/SJNK/files/kinsurance/medical/income/income1701.pdf/

※5【交通事故弁護士相談窓口】休業補償とは?交通事故で休んだ場合の5つのポイント http://kotujiko.net/compensation-for-absence/

※6【交通事故弁護士相談cafe】交通事故の休業補償とは?請求出来る場合と請求方法を解説! https://xn--3kq2bx53h4sgtw3bx1h.jp/kotsujiko-13492.html

※7【LIFULL】所得補償保険に入る前に知っておくべき活用法 https://www.lifull-fintech.com/media/sonpo/syotokuhosyo-hoken/

※8【gooヘルスケア】所得補償保険の基礎知識とメリット・デメリット https://health.goo.ne.jp/matome/1026/

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