介護保険を納める年齢は?利用できるのは何歳から?

高齢になって介護が必要になったときに、自治体から必要な支援を受けられる「介護保険制度」は、2000年にスタートしました。高齢者世帯にとっては、いまやなくてはならない制度となっています。
一方、若い世帯にとっては、まだ直接的な関わりの少ない複雑な制度だと感じている人も多いのではないでしょうか。介護保険制度は、スタート後にも、たびたび見直しが行われてきた経緯があり、介護報酬が3年ごとに改正されるなど、一見わかりにくいものとなっています。
しかし、誰でもいずれはお世話になる可能性がある制度なので、前もって知っておくと安心です。そもそも、介護保険の保険料はいつから納めることになるのでしょうか。また、保険制度を利用できるようになる年齢についても、知っておきましょう。

 

介護保険が使える年齢は何歳?

介護保険制度とは、要支援(1~2区分)や要介護(1~5区分)の認定を受けた人が利用できるサービスです。必要に応じて、介護保険施設に入所したり、訪問介護や通所介護などの介護サービスを受けたりすることが可能です。また、自宅に手すりやスロープを設置するときに発生する費用や、車椅子などの介護用具を購入・レンタルするときにかかる費用についても、補助金が支給されます。
介護保険制度を支える財政の半分は公費(税金)ですが、もう半分は保険料で賄われています。運営母体は市区町村であり、ある程度の自由裁量が認められているため、地域差がみられます。
介護認定区分によってサービスの利用限度額に上限があり、一般的に要介護1の場合なら166,920円までとなっています(2018年時点)。自己負担額が1割の人なら、16,692円でサービスを受けられることになります。
こうした介護保険制度を利用できるのは、原則として65歳からです。介護保険料をきちんと納めていれば、65歳になるタイミングで、自宅に「介護保険 被保険者証」が郵送されてきます。これは、介護保険制度が利用できるようになったことを示すものなので、このままではサービスを受けることはできません。
実際にサービスを利用するためには、介護認定審査を受ける必要があり、役所か地域包括支援センターで申請できます。審査が終了すると、自宅に認定結果通知書が郵送されてきます。これに基づき、ケアマネージャーによってケアプランが作成され、必要なサービスが利用できるようになるのです。

 

 

介護保険料を納める義務と年齢は?

介護保険制度の被保険者には2種類あり、64歳以上の「第一号被保険者」と、40歳以上65歳未満で健康保険に加入している「第二号被保険者」に分けられます。すなわち、原則として40歳以上の人は全員、介護保険料を納める義務があるのです。介護保険料の納付には終了期限がなく、被保険者が死亡するまで納めることになります。
40歳になる誕生日の「前日」が含まれる月から、自動的に「第二号被保険者」となり、介護保険料の徴収がスタートします。ここで注意すべきなのが、1日に生まれた人です。たとえば、4月1日生まれの人の場合、誕生日の前日は3月31日です。そのため、3月から介護保険料の徴収が始まります。

 

 

65歳未満は介護保険制度を使えないのか

 

介護保険制度は、原則として65歳からの利用となりますが、例外があります。それは、16の特定疾病に該当する場合です。これには、「筋萎縮性側索硬化症」や「後縦靱帯骨化症」、「脊柱管狭窄症」などの疾病が含まれます。
65歳未満の若い世代にも関係が深い特定疾病としては「末期がん」があります。ただし、治る見込みのない、余命6カ月程度と考えられるケースに限られます。しかし、このようなケースでは、本人や家族の負担が非常に重くなることが予想されるため、介護保険が利用できるのは大きな支えになるでしょう。
「糖尿病性腎症」や「骨粗鬆症による骨折」、「変形性関節症」や「脳血管疾患」などは、65歳未満であっても発症するリスクが低くありません。これらの疾病で介護保険が使えると知っておくと、いざというときに役立ちます。また、若い時期に発症する「アルツハイマー病」や「レビー小体病」などの認知症(初老期における認知症)も介護保険の対象です。ただし、アルコール性の認知症は対象外なので注意が必要です。

 

 

年齢別の介護保険料の納め方

介護保険料の納め方は、年齢や加入している健康保険によって違いがあります。
「第一号被保険者」の場合、保険料は基本的に年金から天引きされるため、自ら納付する必要はありません。ただし、年金額が月額1万5000円未満の場合は、自宅に納付書が郵送されてくるので、金融機関の窓口などに出向いて納めます。
「第二号被保険者」の場合は、加入している健康保険によって納付方法に違いがあり、サラリーマンなどの健康保険加入者は、医療保険料とともに給与から天引きされます。一方、国民健康保険加入者の場合は、郵送されてくる納付書によって、自ら納めなくてはなりません。
介護保険料の額は市区町村によって違いがありますが、月額5000円前後と考えれば良いでしょう。所得に応じて納付額を段階的に設定している地域が多く、納付が難しい場合には減免措置があるのが普通です。
若い世代にとっては、介護保険が縁遠いものに感じられるため、保険料の納付に前向きになれないこともあるでしょう。しかし、介護保険料を滞納すると、いざ利用するときに、自己負担額が増えるなどの不都合が生じます。そのときになって後悔しないように、きちんと納付しておくことが重要です。もしも、支払いが難しい場合には、市区町村に相談すると良いでしょう。

 

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