中小企業ならチェックは必須!役立つ保険制度一覧!

「自分の店で提供した料理を食べた人が集団食中毒になった」など、提供した商品やサービスが原因で、会社の営業活動に大きな影響が及ぶ可能性はどの企業にもあります。このような場合、大手企業は資金が潤沢にある上に、リスク管理のノウハウも確立されているため、即座に倒産することは少ないでしょう。しかし、中小企業ではそのあたりの準備が不十分だったために倒産に追い込まれるケースも多々あります。そこで、提供した商品やサービスが原因で起こったトラブルに中小企業が対処するために役立てられる保険について紹介しましょう。

 

 

中小企業PL保険制度って何?

 

中小企業が商品・サービスの提供によるトラブルに備えるために提供されている保険の代表例として、中小企業PL保険制度があります(※1)。PLとは、製造物責任(Product Liability)の略で、「商品・製品・サービスの欠陥によって、消費者である第三者が体の障害・財物の損壊などの被害を被った場合、商品・製品・サービスの提供を行った事業者が法律上の損害賠償責任を負うこと」をいいます。日本商工会議所が会員の相互扶助のために運用している保険で、いわゆる商工3団体(日本商工会議所、全国商工会連合会、中小企業団体中央会)(※2)に加盟している中小企業なら利用できます。なお、中小企業とは中小企業基本法に定められている資本金と従業員の人数の要件に当てはまる企業のことです。小売業の場合は資本金5,000万円以下または従業員50人以下、サービス業の場合は資本金5,000万円以下または従業員100人以下、卸売業の場合は資本金1億円以下または従業員100人以下、製造業その他の場合は資本金3億円以下または従業員300人以下ならば中小企業となります。

 

 

他にも補償保険制度は沢山!中小企業向けの役立つ制度

 

他にも、日本商工会議所が提供する保険制度には、中小企業向けに役立つものがたくさんあります。順番に紹介していきましょう。
ビジネス総合保険制度とは、PL賠償・リコール・情報漏えいなどの賠償責任、火災・落雷・爆発・食中毒などの事業休業補償、建物・商品・製品等の破損や盗難に備える財産補償、工事中の事故などに備える工事補償の4つの領域を総合的にカバーする保険です(※3)
業務災害補償制度とは、従業員の業務中の怪我や労災認定された精神障害、脳・心疾患などの疾病、自殺などについて損害賠償が発生した場合、賠償額の支払いに備えるための保険です(※4)。
情報漏えい賠償責任保険とは、不正アクセス・ウィルス被害などの外部からの攻撃や、セキュリティ設定にかかるミスなどの過失、従業員・派遣社員・アルバイトなどの関係者による内部犯罪により情報漏えいもしくはその恐れがある行為が行われ、経済的損失が起こった場合に備えるための保険です(※5)。
所得補償制度として設けられている休業補償プランとは、経営者および従業員が病気や怪我で働けなくなった場合、休業前の所得と公的補償の差額を埋め、生活水準を落とさずに暮らせることを目的とする保険です(※6)。
海外PL保険制度とは海外向けに商品・サービスを輸出した結果、身体障害事故・財物損壊事故が起こった場合に賠償責任を負担することで被る損害を補償する保険です(※7)。弁護士の選定・訴訟対応・示談代行などのサポートも受けられます。
海外知財訴訟費用保険制度とは、海外(北朝鮮を除く)において、第三者の知的財産権の侵害もしくは侵害するおそれがあるとして、被保険者である中小企業およびその現地法人等が損害賠償請求等を受けた場合に要した費用の補償を受けられる保険です(※8)。
輸出取引信用保険制度とは、海外の取引先が破産したり、取引先がある国が戦争・天災などに巻き込まれたりしたなどの理由で売掛金などの債権が回収できない場合に、一定額を補償してくれる保険です(※9)。
イベント保険制度とは、自社が主催したイベントで事故が起き、損害賠償を負う事態になった場合の保障をしてくれる保険です(※10)。
自分の会社には何が必要かを考え、優先順位をつけて検討してみましょう。

 

 

従業員のことを考えるのなら!退職金を用意するためにできる手段は?

 

また、従業員の退職金を用意しておくのも、長く安心して働き続けてもらうための配慮としては欠かせません。そこで、退職金を払うための資金を準備する手段をご紹介します。
逓増定期保険とは、保険を契約したあと、保険期間満了までに保険金額が徐々に増えていき、最大で当初の契約金額の5倍にまで達するものをいいます(※11)。解約返戻率が早い段階で高くなる性質を活かし、従業員・役員の退職時期を見越して契約を結び退職金の資金に充てるケースが多いです。
長期平準定期保険とは、「95歳満期」など極めて長期の保険期間が設定された定期保険のことです(※12)。満期保険金はありませんが、解約返戻金が長い間にわたって受け取れる上に、解約返戻率も100%近いため、まとまった資金を確保する手段として広く用いられています。
生活障害保障定期保険とは、介助が常に必要になったり、認知症と診断されたりした場合など一定の生活障害状態になった場合は一時金が、一時金を受け取らずに亡くなった場合は死亡保険金が支払われる商品です(※13)。いずれにしても、仕事ができなくなった場合は保険金が支払われる確率が高いことから、従業員・役員の生活保障の手段として使われます。
小規模企業共済とは、中小企業の役員が第一線を退いた場合、それまで積み立ててきた掛金に応じた共済金を受け取れる商品のことで、退職金の原資として広く用いられています(※14)。従業員のためというよりは、経営者自身のための保険という意味合いが強いです。

 

※1【保険制度】中小企業PL保険制度
https://hoken.jcci.or.jp/pl

※2【中小機構】ユーティリティ: 中小企業関係機関
http://www.smrj.go.jp/utility/link/related/index.html

※3【保険制度】 ビジネス総合保険制度
https://hoken.jcci.or.jp/business

※4【保険制度】業務災害補償プラン
https://hoken.jcci.or.jp/occupational-accident

※5【保険制度】情報漏えい賠償責任保険制度
https://hoken.jcci.or.jp/compromise

※6【保険制度】休業補償プラン
https://hoken.jcci.or.jp/leave-compensation

※7【保険制度】中小企業海外PL保険制度
https://hoken.jcci.or.jp/overseas-pl

※8【保険制度】海外知財訴訟費用保険制度
https://hoken.jcci.or.jp/intellectual-asset

※9【保険制度】輸出取引信用保険制度
https://hoken.jcci.or.jp/export-transaction

※10【全国中小企業団体中央会】 中小企業のための補償、保険制度のご案内 イベント保険制度について
http://www.chuokai.or.jp/insu/event-insu_about.html

※11【法人保険ナビ】保険商品逓増定期保険とは
http://inforance.biz/insurance-commodity/increasing-term/index.html

※12【法人保険ナビ】保険商品長期平準定期保険とは
http://inforance.biz/insurance-commodity/regular-insurance/index.html

※13 【保険ゼミ】生活障害保障型定期保険は法人で威力を発揮する保険
http://fp-kazuna.com/ins/sekatsusyogai

※14【中小機構】小規模企業共済
http://www.smrj.go.jp/skyosai/index.html

 

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

LAIFの人気記事をお届けします。

Writerこの記事を書いたライター

LAIFadmin

あわせて読みたいこちらもあなたにおすすめです

中小企業ならチェックは必須!役立つ保険制度一覧! ページTOPへ戻る